新しい勝共ビラ「旧統一教会解散命令請求の隠された真実」

　国際勝共連合ではこのたび、日本共産党など左翼勢力と結びつきの極めて強い「全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）」の正体を明らかにする「勝共ビラ」を作成した。旧統一教会解散命令請求の真実、そして、全国弁連と拉致監禁問題との関係とは？ ぜひご活用ください。

拉致監禁を語らずして旧統一教会の問題を論じることはできない

全国弁連は本連合の友好団体・世界平和統一家庭連合（旧統一教会）からの「被害者救済」を早くせよとマスコミに登場し、政府の解散命令請求という意思決定にまで影響を与えてきたが、その「隠された真実」に迫るビラだ。

Ａ４判サイズでクシャクシャの紙を広げたような白が基調の表裏。そこには全国弁連の内実を知るキリスト教牧師や、『月刊Ｈａｎａｄａ』誌の論稿でノンフィクション作家・福田ますみ氏が明らかにした「真実」がある。その最たるは、「被害者の半数以上」が拉致監禁によって「強制棄教」者を被害者として訴訟の原告としてきた事実だ。

福田氏は「拉致監禁こそ旧統一教会問題の本質であり、拉致監禁を語らずして旧統一教会の問題を論じることはできない」と断言。スパイ防止法潰しのため設立され、旧統一教会解散に狂奔してきた全国弁連が「拉致監禁で強制改宗された元信者を長年にわたり利用し、教団追及の裁判闘争を展開」してきたのは紛れもない事実である。

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【ほぼ5・人生相談】第180回「『特例法』の運用基準に対する家庭連合の見解を教えてください①」

【ほぼ5・人生相談】第180回「『特例法』の運用基準に対する家庭連合の見解を教えてください①」

2024/03/15

2023年12月13日に「特定不法行為等被害者特例法」が国会を通過し、文化庁からその「運用の基準」が発表されました。今回と次回は、「特例法」の運用基準に対する世界平和統一家庭連合の見解を要約してお伝えします。今回は、「国による解散命令請求自体が違法」「特例法が想定する『特定不法行為』の不当性」の二つの観点から家庭連合の見解を紹介します。

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「先進国、平和統一への道を歩む」...UPFの「神統一韓国全北前進会議」の成功

「大韓民国は今、先進国を超えて平和統一の時代を切り開かなければならない」

13日午後、全州北道全州(チョンジュ)の全北女性家族財団講堂で開かれた「2024年神統一韓国全北特別自治道前進会議」で、普遍平和連合(UPF)の楊昌植(ヤン・チャンシク)世界会長が基調講演を行い、「民衆統一運動の普及に努めよう」と述べた。

楊委員長は「神
特に「この時代、大韓民国は経済規模、防衛力、技術力、ブランド力などさまざまな分野で先進国の仲間入りをした」とし、「そのためにも、今こそ北の同胞を抱きしめ、共に共存できる統一時代を切り開く必要がある」と述べた。

楊委員長は「そのために、統一政策と国の方向性に沿って、統一運動を一貫して推進してきた統一運動全国委員の訓練、平和の道統一運動、脱北者支援など、平和統一運動をさらに拡大していく」と強調した。

これに先立ち、金熙洙(キム・ヒス)UPF委員長は歓迎の挨拶で「最近、大国間対立に向かっている南北関係に新たなチャンネルを開くために国際的に尽力してくれたUPFと楊委員長に感謝の意を表したい」とし、「今年の全羅北道平和統一運動の方向性を打ち立てる契機として、この行事を楽しみにしており、実践的な活動に専念する決意だ」と述べた。

UPFと全北道平和統一指導者協議会が共催したこの行事には、全羅北道各界の平和統一指導者250人以上が出席し、新しい平和大使の任命式が行われた。