世界平和統一家庭連合、南北統一起源「自然と一緒にする幸せ原理」セミナー開催

バルワン山の頂上で南北統一を念願する祈り会を開く

北朝鮮の軍事的脅威が絶えず持続している中で、世界平和統一家庭連合（以下、家庭連合、旧統一教会）は、南北統一を祈願し、江原道平昌龍平リゾートで自然と一緒にする幸福原理セミナーを進めていると23日明らかにした。

第35回南北統一起源！ 幸福原理セミナーは22日、神統一韓国特強、パルワン山南北統一祈願会などの日程で行われ、現在まで累積参加者は4000人余りに達する。

この日、出席者たちはバルワン山の頂上で南北統一を念願する祈り会を進行し、セミナー参加者たちは統一を切に願い、先頭に立って統一を成す指導者になることを誓う時間を持った。

文鮮明・韓鶴子総裁は過去モスクワと平壌会談を順に行った。 当時、韓国と北朝鮮の分断線である三十八度線をめぐって全世界的唯物論と唯心論が最後の対決を繰り広げると説破し、朝鮮半島統一は全世界が一つになって解決しなければならない国際的次元の問題だと指摘し、勝共運動を展開したことがある。

現在、文鮮明総裁聖和（逝去）以後、家庭連合の対北朝鮮プロジェクトは韓鶴子総裁を中心に展開されており、韓鶴子総裁は新しい朝鮮半島平和統一のビジョンとして神統一世界を 提示している。

【関連動画・韓国語】

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世界平和統一家庭連合、第1000回天心苑徹夜精誠特別祈祷会

世界平和統一家庭連合（以下、家庭連合）が去る22日、京畿道加平郡雪岳面HJ天宙天寳修練苑で1,000回天心苑徹夜精誠特別祈祷会を開いたと明らかにした。

2年以上続いているウクライナ戦争、イスラエルとハマス紛争など不安な国際情勢とかみ合い、朝鮮半島をめぐる安保情勢も長く解決されず、葛藤が盛んになっている。

このように混乱した情勢の中で、この時代が望む世界平和と神統一韓国を念願し、誠意を込める天宙天寳徹夜精誠特別祈祷会は、2019年9月1日から始まり、22日に1000回を迎えた。

1000回天心苑徹夜精誠特別祈祷会は記念映像、報告祈祷、祝賀ケーキカッティング、功労牌授与式、挨拶の言葉、孝情公演、大陸別祝賀メッセージ、イ・ギソンHJ天宙天寳修練苑院長の御言葉、合心共鳴祈祷、億万歳三唱 で行われた。

文鮮明・韓鶴子総裁は1975年6月7日に汝矣島で救国世界大会を60カ国以上で120万人が参加した中で開催した。 それまで韓国で最大の群衆大会であり、湾岸覇権戦争と理念葛藤の中に世界的に展開してきた勝共運動の集大成だった。

第1回救国救世祈祷会は2021年12月5日にトランプ政府福音主義諮問委員長のポーラ・ホワイト牧師が出席した中で開かれ、朝鮮半島平和統一のための朝鮮半島平和サミット、全世界会場で同時に100万救国救世救国希望展進大会 を行ってきた。

3月24日、旧統一教会の早期解散命令求める　全国霊感商法弁護士連絡会が声明。多くの解散命令請求反対が上がってきているので焦りか。

3月24日、旧統一教会の早期解散命令求める　全国霊感商法弁護士連絡会が声明。多くの解散命令請求反対が上がってきているので焦りか。

2024/03/24

①旧統一教会の早期解散命令求める　全国霊感商法弁護士連絡会が声明

2024年3月23日 19時39分

記者会見する全国霊感商法対策弁護士連絡会の弁護士ら=2024年3月23日午後6時25分、東京都千代田区

　全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）は23日、東京都内で集会を開いた。裁判所に対し、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する解散命令請求の審理を速やかに進め、早期に解散命令の発令を求める声明を発表した。

　声明では文部科学省に対し、教団による財産隠匿の可能性が確認された場合は速やかに、解散命令請求された宗教法人の財産流出抑止のため制定された特例法上の「特別指定宗教法人」に指定するよう求めた。政府や国会に対し、実効性のある包括的財産保全の法整備を進め、解散前後の教団や関連団体の違法行為を注視し、脱会しようとする信者らへの支援を充実させるよう要望した。

　全国弁連代表世話人の山口広弁護士は「教団は騒ぎになったことについてごめんなさいと言ったが、深刻な被害を及ぼしたことに対しては、いまだに謝罪していない」と指摘した。紀藤正樹弁護士は「解散命令が出た後の被害者救済をどうするかは、オウム真理教事件のときからの課題が積み残されており、対策が必要だ」と訴えた。

② 旧統一教会の早期解散命令求める　全国霊感商法弁護士連絡会が声明

3/23(土)

朝日新聞デジタル

記者会見する全国霊感商法対策弁護士連絡会の弁護士ら=2024年3月23日午後6時25分、東京都千代田区

　全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）は23日、東京都内で集会を開いた。裁判所に対し、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する解散命令請求の審理を速やかに進め、早期に解散命令の発令を求める声明を発表した。

【写真】記者会見する全国霊感商法対策弁護士連絡会の弁護士ら=2024年3月23日午後5時59分、東京都千代田区

　声明では文部科学省に対し、教団による財産隠匿の可能性が確認された場合は速やかに、解散命令請求された宗教法人の財産流出抑止のため制定された特例法上の「特別指定宗教法人」に指定するよう求めた。政府や国会に対し、実効性のある包括的財産保全の法整備を進め、解散前後の教団や関連団体の違法行為を注視し、脱会しようとする信者らへの支援を充実させるよう要望した。

　全国弁連代表世話人の山口広弁護士は「教団は騒ぎになったことについてごめんなさいと言ったが、深刻な被害を及ぼしたことに対しては、いまだに謝罪していない」と指摘した。紀藤正樹弁護士は「解散命令が出た後の被害者救済をどうするかは、オウム真理教事件のときからの課題が積み残されており、対策が必要だ」と訴えた。