- 検証 家庭連合解散命令請求 暴走した政治とメディア（上）政府与党の急変 ｜ 世界日報DIGITAL
-
文部科学省が昨年10月、世界平和統一家庭連合（旧統一教会、家庭連合）の解散命令請求を東京地裁に申し立てるに当たり、岸田文雄首相は閣議を開かずに請求の根拠となる宗教法人法の解釈を変更したことが、浜田聡参院議員が１月31日付で提出した質問主意書の９日付答弁書で明らかになった。宗教法人にとっては「死刑宣告」に等しい解散命令の請求を簡素な手続きで済ませた岸田氏の決定など常軌を逸した政治の動きを検証する。