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【家庭連合HP】米国務省「信教の自由」報告書が世界平和統一家庭連合に言及
米国務省「信教の自由」報告書が世界平和統一家庭連合に言及
2023年5月15日（現地時間）、米国務省が「世界の信教の自由に関する2022年版報告書」を発表しました。
米国務省「世界の信教の自由に関する2022年版報告書」（英語サイト）
報告書は、日本の世界平和統一家庭連合についても言及しており、日本の複数のメディアも報じています。
共同通信｜「中国のウイグル弾圧は「虐殺」 米、信教の自由報告書で非難」
世界日報｜「『信教の自由』報告書 米国務省 中国のウイグル弾圧非難 旧統一教会にも注目」
米国務省は以前から日本における家庭連合の教会員に対する拉致監禁・強制改宗問題を積極的に取り上げています。合わせてご覧ください。
佐賀大学への損害賠償命令に言及―米国務省報告書（2016年）
後藤徹氏の拉致監禁裁判”勝訴”に言及―米国務省報告書（2015年）
統一教会信者に対する拉致監禁問題は“継続”－米国務省報告書（2012年）
米国務省の「国際宗教の自由報告書」、日本統一教会信者に対する拉致問題を言及（2011年）
米国務省の「2009年国別人権報告書」で日本の統一教会拉致監禁問題に関して言及（2009年）
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- 日本収容所列島―いまなお続く統一教会信者への拉致監禁
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