「犠牲を探さないで」岸田首相策略を批判

日本政府が安倍元首相の射殺事件が特定の宗教に関係しているとして、世界平和統一家庭連合の解散を模索する中、国際的な宗教団体が東京で会合を開き、懸念を表明した。日本でも、解散の試みは岸田首相が政敵の力を弱めるための策略であると指摘されている。東京出身のイ・サンジュです。

【記者】 日本の安倍晋三元首相が街の演説中に銃撃を受けて倒れます。

衝撃的な事件で元首相が死亡する事件が発生してから2年が経ちましたが、銃撃犯の罰はどころか裁判も行われませんでした。

日本政府は代わりに特定の宗教に解散命令を出す方法で事件を解決しようとしています。

▶インタビュー：マルコ/宗教自由監視団体「ビーターウィンター」 - 「日本で深刻な弾圧が行われています。暗殺者以外は誰もこの極悪無道な犯罪に責任を負ってはいけません」

米国国務省も昨年10月、日本政府の宗教法人解散命令請求と司法部の受け入れを「一般的規範」から外れたと懸念する報告書を出した中で

国際宗教自由同盟IRFに参加したポンペオ元アメリカ国務長官も岸田政府の歩みに懸念を表明しました。

▶インタビュー：マイクポンペイオ - 「問題の解決策は、単に宗教的信念を実践しようとする人々の宗教的自由を否定しようと教会を解散することではありません。」

日本内では岸田政府が特定宗教との関連性を強調し、自分たちの警護失敗に対する責任を回避し、

自民党内アベパに分類される「西和政策研究会」議員90人余りの力を抜くのに利用したという指摘が出ています。

▶スタンディング：イ・サンジュ/記者（日本東京） - 「9月再選を控えて低い支持率で候補辞退の圧迫を受ける岸田首相が宗教を犠牲にするのではないか、国際社会の懸念が大きくなっています。日本東京でMBNニュースのイ・サンジュです。」

映像取材：ムン・ジンウン記者 映像編集：イ・ジェヒョン

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