「教会解散で反社会的勢力を認める...信教の自由の危機」

田中日家庭連合会長インタビュー
「60年間刑事事件が発生していない。
信者という理由で被害1万件
景色を奉仕するときは、花を引っ張ってください。
現地のメディアも現実に目を閉じて」

「日本政府の解散命令請求で（日本人は世界平和統一家庭連合を）反社会的団体として認識することになった。明らかに不当だから受け入れられない」

23日、日本の東京千代田区で韓国メディアと出会った田中富廣日本家庭連合会長の意志は断固とした。 2022年7月、安倍晋三前総理被襲事件以後、家庭連合が過ぎた時間を「宗教自由の危機」と規定した。

田中会長は去る2年を振り返り、何より家庭連合信者という理由だけで経験しなければならなかった深刻な被害に心を痛めた。昨年末基準公式に確認されたのは330件だが、氷山の一角であるだけで、実際には脅迫電話をはじめ、凶器を動員した脅迫、家庭連合に反対する家族からの暴行など、各種被害は1万件以上と把握しているとした。

信者の子供たちが学校で経験したいじめ、会社での差別と排除なども深刻だった。家庭連合に属する学生たちが花壇飾り奉仕活動をできなくして、さらに花壇にあった花を抜いていかせたことは「最も衝撃を受けた事例」と紹介した。田中会長のインタビュー後に会った小島希明は「信者2世の被害が多く発生している」とし「職場での集団的嫌がらせで自ら命を絶った事例もある」と伝えた。田中会長は「誇張して聞こえるかもしれないが客観的事実」とし「日本メディアは決して伝えなかったのだ」と強調した。

田中会長は、多くの日本人が家庭連合を「反社会的団体」と認識していることから、このような状況が始まり、その決定的きっかけが日本政府の解散命令請求につながった関係断絶宣言だと指摘した。彼は「宗教法人解散は刑事事件だけを根拠とするが、日本政府は（家庭連合解散請求で）民事事件まで含めた」とし、「家庭連合は創立以来60年間刑事事件を起こしたことがなく、2009年以降着実に改革を推進している。と民事に関する裁判もほとんどない状態」と強調した。日本政府の家庭連合解散請求を「政治的目的によるもの」と規定して「決して受け入れられない」と言う理由だ。解散命令請求裁判を担当している福本修也弁護士は「裁判の核心争点は民事的な理由が宗教法人解散の根拠になるかどうか」とし「（家庭連合に対する日本の現在の状況は）ある流れが形成されると、論理的意思決定をするのではなく、雰囲気によって合理的でない判断をする傾向がある日本社会の独特さを見せてくれる」と指摘した。

田中会長は「過去60年間、私たちの活動が日本国民に正しく伝えられなかったという反省もしている」とし「家庭連合解散命令請求を宗教自由の問題として認識する人々と力を合わせて対応していくこと」と言った。