日法院、統一教の解散命令… 3月までに判決するように

日本裁判所が来る３月までに高額献金などで社会的問題となった世界平和統一家庭連合（旧統一教・以下家庭連合）に対する解散命令の可否と関連して判決する可能性があると、現地公営放送ＮＨＫが３日報道した。

文部科学省は2023年の家庭連合に対する解散命令を東京地方裁判所(地方裁判所)に請求し、非公開審理が進められている。

家庭連合側弁護士によると、先月まで東京地方裁判所では日本政府と家庭連合の意見を聞く尋問手続きが４回行われた。

政府は「教団による被害が大変大きい」と主張するが、家庭連合は「献金は宗教活動のひとつで、解散命令の要件に該当しない」と述べた。

ＮＨＫは早ければ来る３月までに判断が下される可能性があると関係者を引用して伝えた。

過去の法令違反を理由に解散命令が確定した宗教法人は、1995年東京地下鉄駅サリンガステロ事件を起こしたオウム真理教など2つの団体があるが、いずれも教団幹部が刑事事件に関与した場合だ。

家庭連合に対する解散命令が下されれば、民法の不法行為を理由による最初の事例となる。

日本政府は2022年7月、安倍晋三元首相を殺害した山上哲也が「母が統一教会に巨額を寄付して家庭が台無しになった」と犯行動機を明らかにした後、家庭連合の高額献金などが問題になると調査最後に裁判所に解散命令を請求した。