家庭連合解散命令　公正な裁判求め声明　審理過程に有識者ら疑義

家庭連合解散命令　公正な裁判求め声明　審理過程に有識者ら疑義

世界平和統一家庭連合（家庭連合、旧統一教会）に対する解散命令の裁判を巡り、弁護士、学者、作家、宗教家らが立ち上げた「公平・公正な裁判を求める有識者の会」は６日、都内で記者会見を開き、教団の解散について公平かつ公正な審理を東京高等裁判所に求める声明文を発表した。

声明文では、①東京地裁は30年以上前の民事裁判を解散の根拠とした②証拠に基づかない「想定」された被害が根拠③政府提出の文書に改ざん・捏造の疑惑があること④非公開での審理が憲法上の公開裁判を受ける権利を侵害している―などを問題視している。

同会の呼びかけ人代表で国際弁護士の中山達樹氏は「こういう日本でいいのかと黙っていられない人が（声明文に）署名している」と説明。「国内外の有識者から署名を集めて、世界の声を裁判所に聞いてもらいたい」と訴えた。

会見には中山弁護士を含め、教団信者ではない有識者７人が登壇。東京地裁の審理過程への批判や疑義が相次いだ。杉原誠四郎・元武蔵野女子大学教授は「検証された事実でもって審議すべきだが、被害者の言い分だけを集めている。証拠裁判主義が成り立っていない」と非難した。金沢大学の仲正昌樹教授は「現役信者に話を聞こうとしていない。裁判のプロセスがおかしいのではないか」と指摘。ノンフィクション作家の福田ますみ氏は「拉致監禁によって脱会した元信者の証言が解散の根拠にされた。国家による『でっちあげ』だ」と強調した。

同会によると、声明文に賛同した有識者は６日現在３５６人で、そのうち１０４人が同会のホームページで名前を公表。署名を求める期間は８月末までを予定している。

▼世界日報08/08付 第一面にて