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【書籍】統一教会信者への拉致監禁『日本収容所列島』

現在メディアで騒がれている世界平和統一家庭連合(旧・統一教会。以下、家庭連合)ですが、数十年にわたってその信者等が拉致・監禁されたことが、過去に約四三〇〇件あったことはあまり知られていません。それに関して家庭連合でその事実を訴えた書籍が「いまなお続く統一教会信者への拉致監禁 日本収容所列島」(発売日:2010/07)です。



まえがき


 私ども世界基督教統一神霊協会一統一教会一の信者である後藤徹氏は、基本的人権と信教の自由が憲法で保障された日本で、一九九五年九月十一日から二〇〇八年二月一〇日まで、実に一二年五ヵ月もの間、親族によって監禁され、信仰を捨てるよう強要され続けた体験の持ち主です。その間、監獄のような部屋で「統一教会をやめろ!」と毎日責め立てられ、死を意識するほどの精神と肉体の限界状況に追い込まれました。解放されて後、後藤氏は自らを拉致監禁した親族ならびに職業的強制改宗屋を刑事告訴しましたが、昨年一二月、東京地検はこの案件を不起訴処分としました。
 驚くべきことに、過去四四年にわたり、統一教会の信者を狙って約四三〇〇件の同様の事件が発生しています。被害に遭った信者にしてみれば、血のつながった親族を訴えることは並大抵のことではありません。断腸の思いであったことでしょう。憎むべき拉致監禁による信仰破壊の黒幕は、親族の陰に隠れ、親族を操っている職業的強制改宗屋ですが、直接の実行者は親族自身であるため、この問題を法廷に持ち込むには、涙を呑んで親族を訴えるしかなかったのです。たとえ親兄弟だとしても、卑劣な犯罪行為をやめさせ、犯罪を犯罪として認識させるには、法的手段に訴えるしかない。そう覚悟を決めた被害者たちは、後藤氏を含めてこれまで計二〇件の刑事告訴を行ってきました。
 にもかかわらず、わが国の司法当局は、ただの一件も起訴しませんでした。これもまた驚くべきことです。被害者が警察に救出を訴えても、警察は「親子問題」を口実に、見て見ぬふりをするのです。統一教会信者には、憲法が保障した信教の自由は認められないのでしょうか。民事訴訟で勝訴した被害者もおりますが、残念ながら、いまだ拉致監禁に対する十分な抑止カとはなり得ていません。

 国内の取り組みだけでは解決が難しいことから、被害者たちは国際社会にこの問題を訴えることを決意いたしました。昨年八月と九月に後藤徹氏は訪米し、国会議員、国務省職員、キリスト教関係者らに会って、この問題を訴えました。反響は大きく、現在米国では、多くの国会議員や複数のNGOが日本政府に厳正な対処を要求する声明文を発表しています。
 ヨーロッパでは、今年三月、国連欧州本部で開催された国連人権理事会において、国連NGOの天宙平和連合が問題提起を行い、同連合の提出した声明文は宗教の自由に関する九つの重要文書の一つに指定され、同時に、全国連加盟国およびNGOに配布されて国際社会の大きな関心を集めました。
 韓国においても、去る三月二三日、被害者ら約五〇名が在韓日本大使館に向けて行進し、嘆願書を提出して記者会見を開きました。各種メディアの報道ぶりは大々的と言ってよいほどのものでした。
 本著は、拉致監禁の悲惨な実態、信仰破壊行為をビジネスとする一部のキリスト教牧師や弁護士らの暗躍、警察の対応などを赤裸々に描き、これに対する私たちの取り組みをまとめたものです。
 取り組みが確かな実を結ぶまで、私たち歩みを止めることはありません。読者の皆様が、平和な日本社会で起きている悲劇を直視し、声を上げていただけるならば、これに優る喜びはありません。

  二〇一〇年六月二五日


世界基督教統一神霊協会会長 梶栗 玄太郎(当時)


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日本収容所列島―いまなお続く統一教会信者への拉致監禁
日本収容所列島―いまなお続く統一教会信者への拉致監禁
地方・小出版流通センター


さて、その目次を見てみましょう。


第一章では五つの拉致監禁被害者の事例を挙げていました。実は、その中の一人には私も面識があり後日、その経緯を知った次第です。


まえがきにもありましたが、「被害に遭った信者にしてみれば、血のつながった親族を訴えることは並大抵のことではありません。」「憎むべき拉致監禁による信仰破壊の黒幕は、親族の陰に隠れ、親族を操っている職業的強制改宗屋」でした。「職業的強制改宗屋」は被害者の親族から数百万ものお金を要求(必要経費 [監禁場所の家賃等] は依頼者側)しては、拉致監禁・強制改宗の方法を指南していたということです。その中にはキリスト教牧師の顔もありました。まさに「奪われた青春、破壊された家庭」、その陰で動いていたのは誰であったかという話です。それが親族でなければ、当然のことながら四三〇〇件の刑事裁判、民事でも賠償請求額はどれだけになったであろうか、考えてみてください。


ところで、問題は単に「拉致監禁」だけではありませんでした。その解放後の被害者らの精神状態--心的外傷後ストレス障害(PTSD)--にも大きく影響を及ぼしていました。そして、反統一教会の立場にありながらも「是々非々」で拉致監禁によるそのPTSDに脚光を当てたのが、ルポライター米本和広氏の「我らの不快な隣人 統一教会から「救出」されたある女性信者の悲劇」でした。私の知る人もその一人です。

 心的外傷後ストレス障害(PTSD)とは、心に加えられた衝撃的な傷が原因となって、さまざまなストレス障害を引き起こす疾患のことを言います。拉致監禁による強制改宗は、最も信頼する「心のふるさと」とも言える家族が実行犯となって行われることから、被害者に対し深刻なトラウマを与える結果となっています。


 拉致監禁によって引き起こされたPTSD被害の実態を、ルポライター米本和広氏が『我らの不快な隣人』(情報センター出版局)の第六章「引き裂かれた家族」でレポートしています。

その米本氏もまた「是々非々」から安倍元首相狙撃容疑者「山上容疑者へ。猛省を求む」の意思を伝えていました。
山上容疑者は母親の信仰によって家庭が破綻した(数十年前の)恨みを動機に挙げていましたが、これに関しては今後の捜査に委ねることであって憶測によって判断してはいけないというのが、ここ最近の常識人の意見です。

他には現代の「踏み絵」だと表現していたところもありました。


また、メディアでは統一教会から家庭連合への名称変更についても問題となっているようですが、家庭連合側からは名称変更後はこの拉致監禁被害が「ゼロ」となったという変化が起きていることは、まさに、「奇跡」ともいうべきものです。



さて、この拉致監禁被害と安倍元首相狙撃事件の一連の流れですが、似たところを多く発見することが出来るのではないかと思います。
一つは警察の初動捜査、そして、(左傾)弁護士らによる家庭連合(宗教)弾圧です。


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