国際勝共連合 街頭演説 「テロと被害者救済法」2022年12月 7日 東京駅

　　　【テロリストを成功者にしてはならない】

国際勝共連合 街頭演説 「テロと被害者救済法」2022年12月 7日 東京駅

国際勝共連合（IFVOC）街頭演説
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東京駅駅頭をご通行中の皆様 こんにちは
私たちは政治団体「国際勝共連合」です
本日はこの場をお借りして
当連合・渡辺芳雄の街頭演説をさせていただきます
お時間の許す方はぜひ足を止めてお聞きください
東京駅駅頭をご通行中の皆様
また広場でおくつろぎの皆様
少しの時間をいただきまして私どもの訴えを
お聞きいただければというふうに考えます
ただ今ご紹介に預かりました渡辺でございます
さて安倍元首相の
凶悪なテロによる暗殺事件以後
明日で５か月目となってまいります
この間
一方的かつ異常な報道が連日に
繰り返されまして
この日本は大きな混乱層の中に今
立たされております
異常な一方的な報道
異常なまでの攻撃とも言えるその報道
そのいくつかの要素をご紹介したいと思います

まず全国弁連の紀藤正樹弁護士は
7月26日であったと思いますが
日本共産党の会合で話をし
旧統一教会＝家庭連合による消費者被害は
日本の憲政史上最悪なものであり
1兆円を超えると表現いたしました
しかし皆さん
去る11月22日文部科学省 文化庁の質問件行使における
要件として説明された内容は
民事裁判において確定された
被害総額は14億円であり
かつまたそれはすべて弁済されておりますから
被害とは言えないのではないかという
弁護士のその説明もございました
皆さん
このような報道が連日繰り返されたのであります
また有田芳生氏は次のように言いました
旧統一教会＝家庭連合は反社会的団体であり
その内容は警察庁が認めているので
手を切るべきだと繰り返したのであります
しかし皆さん
警察庁に問うてみてください
旧統一教会＝家庭連合が
反社会的な団体として認定されているかどうか
答えはないはずです

さらにまた全国弁連の渡辺博弁護士は
TBSの『報道特集』におきまして
次のようなことを述べました
文鮮明氏の生誕の地に
信者がツアーに行き
一人100万円ずつ持っていっている
そして年間1,000人で10年間続けたというのであります
しかし皆さんこれらは
当事者にいくら問うてみても
このような事実はないのであります

このような一方的かつ異常なまでの攻撃の中で
この日本は今日まで動かされてまいりました
そして被害者を救済しなければならないという
いま被害者救済法案なるものが昨日
本会議において提示され
実質的な審議に今入っているのでございます
確かに被害を訴えている方はおられます
おられますので
そのような事態に至った経緯を反省し
かつ誠実に対応していかなければならないのは
確かなことでございますので
このような現実は深くお詫びをしなければならない内容であると
関連団体もまた
明確にそのことを記者会見で述べているわけでございます

さて
先ほどもお話をしましたように現在
国会におきまして
被害者救済法案なるものが実質審議に入りました
この被害者救済法案
正式な名称はと言えば
すでにご存知のことと思いますが
「法人等による寄付の不当な勧誘の防止に関する法律」
「法人等による寄付の不当な勧誘の防止に関する法律」という
正式名称であります
これは もちろん旧統一教会＝家庭連合も対象ですが
全法人にこのことが適用されます
全国弁連にも適用されます
日本共産党にも もちろん適用されるのであります
このような法案について
実質的な審議がなされ成立されたならば
当然のこと
その事実を重く受け止め
法律に対する遵守の姿勢をしっかり確保して
遂行していかなければならないのは当然のことであります
さてしかしながら
このような事態に至った内容を受け
いま心の中に非常に深く
思われる一つの言葉があるのであります
おそらく皆様方もお聞きになったことがあると思います
その言葉とは
「テロリストを成功者にしてはならない」という言葉であります
この一連の事態は
テロリストの動機が明らかにされた
それを逮捕直後でございますから
その供述が正しいのか
正しくないのかはっきり分からない状態でありますが
特定の宗教団体に恨みを持っていた
その宗教団体の関連団体へのビデオの提供を
安倍元首相が行った
ゆえに殺害を試みたというのであります
このようなテロ行為が
それも戦後最悪と言われるテロ行為が
あるいはそのテロリストの思惑が
ある面では成就されようとしているのでございます
民主主義の国家において
皆さん あってはならないことではないでしょうか

2019年 3月
ニュージーランドのクライストチャーチというところで
白人至上主義者といわれる男性が銃を発砲し
約40人の人が殺されました
悲惨なテロであったのでございます
しかしニュージーランドのアンダーソン首相は
議会で「私は二度とテロリストの名前を言わない」と繰り返しました
理由は何でしょうか
テロリストの思惑
テロリストを成功者にしてはならないという
考え方からであったのでございます

さて同じような言葉を日本の
国会議員において活躍しておられるある方が
11月 8日付けの
産経ニュースにおいてインタビューに応える形で発言しておられます
発言している方は細野豪志さんという衆議院議員であられます
細野豪志さんは今回の事態において
新法を作るということは
テロリストを成功者にすることではないのか
それは民主主義の国家において
ふさわしくないのではないかということを繰り返しました

さらに 9月 9日のツイッターにおきましては
細野先生は
容疑者に対して同情するなということではない
しかし
テロリストの思惑を成就するかのような動きというのは
次のテロを生む
極めて危険であるということを繰り返しておられます
そしていくつかの例を挙げました
戦前のことでございますが
1921年でありますが
安田財閥の安田善次郎氏
多額のお金を儲けたということで利己的であるという
そういう噂が流れまして
刺殺されてしまいました
この犯人に対する擁護論が広がることによって
原敬首相の暗殺へとつながったと言われております

さらにまた1932年の五・一五事件
1936年の二・二六事件
このように戦前
テロが連続していった日本社会が
テロ社会へと暗転してしまった理由は
テロリストの思惑を乗じてしまうこと
テロリストを擁護してしまうような
その社会の風潮が
この悲劇を生んでしまったということを私たちは
はっきり知らなければならないのであります

皆さん
私たちは繰り返し訴えてまいりました
去る10月26日
日本共産党の志位和夫委員長は
『サンデー毎日』11月 6日付け
その90分のインタビューで
次のような発言をしているのであります
その発言内容とは何か
今のこの状況は
日本共産党と旧統一教会
国際勝共連合の「最終戦争」である
このように発言しました
そして1978年の京都府知事選
あるいはまた2000年の衆議院選挙
多くの謀略を受けてきた
今度こそ決着をつけるんだ
「とことんやります」と志位委員長は言ったのであります

皆さん
この発言は
今回のテロリストの目的・動機
それを自らの党が行うんだということを
明言しているのに等しいと言えるのではないでしょうか
これは極めて危険な兆候であるということを私たちは強く
訴えたいのであります
新法を制定するにしても
これは単に旧統一教会＝家庭連合並びに
関連団体を単一の目的にしたものではない
この法律が
「法人等による寄付の不当な勧誘の防止に関する法律」
と明言されておりますように
日本社会全体における一つのルールとして
新たに定めていくことになった法律であるということを
区別して考えておかなければならないと思うのでございます
このような事態に至ったこと
旧統一教会＝家庭連合 その関連団体として
様々な迷惑をおかけしたことを
心からお詫びする次第でございます

しかし皆さん
これからの日本が
安定的に発展していくためには
民主主義の大原則を
踏み外してはいけないのであります
今回の出来事のように
一方的かつ不当な
かつ
狂ったとしか言いようのないような情報が流され続けて
そして被害者救済
新法制定へと流れていく
これは皆さん極めて
危険なことと言わなければなりません
民主主義は 事実と証拠
そして法の支配に基づいて善悪を判断し
そして社会の治安・安定を維持していかなければならないはずでございます

しかし今回の事態は
まさしくその大原則を逸脱するものであるということを
またその一面が極めて大きかったということを
強く皆様方にご理解いただきたい
テロリストの目的を達成して
成功者にしてしまってはいけない
テロリストを成功させてはいけない
この民主主義の大原則を皆様方に強く
ご認識いただきたいし共有していただきたいのであります
それがなければ日本は大混乱に陥ってしまいます
周辺の国々は大きく今変わろうとしております

アメリカは11月 8日の中間選挙において
下院は共和党が過半数を獲得しました
このことによって共和党は
下院における特別委員会を設置し
バイデン大統領を追い詰めていくことになるでしょう
またお隣の中国は
「白紙運動」
「白紙革命」ともいえる状況が広がっております
言論統制・ゼロコロナ政策に対する
学生青年の抗議であります
そして訴える言葉は
習近平・総書記
習近平・国家主席を批判し
また共産党一党独裁を批判し
ゼロコロナ政策をやめるようにという
明確なメッセージを発しているのであります

もし1989年当時ならば
あの天安門事件を私たちを思い出してしまいます
天安門事件は
民主化を叫ぶ人たちが
共産党一党独裁に対する批判を行った瞬間
人民解放軍が投入されたのであります
しかし当時は武装警察が準備されておりませんでした
今は違います
ゆえに徹底的な武装警察によるところの統治
あるいはまた SNS 等の誤った
彼らが言う欧米並みの様々な情報が拡散しないように
そのような統制が大きくこれから展開していくことと思われます

しかし
中国は確実に不安定期に入ってまいりました
それはいったい最終的にはどこに向かうでしょうか
対外的な強硬策に向かわざるを得ないはずです
そして台湾は
11月26日の統一地方選挙におきまして
民進党＝与党が大敗いたしました
このように日本を取り巻く多くの国々において
非常に大きな変化が今
訪れているのであります
日本の周辺は戦後最大の不安定期
危機の状態に今陥りつつあるということを皆様方に
お訴えしかつ共有していただきたいのであります

ゆえに日本はもう一度
民主主義の大原則に立ち戻って
安定した国家となり
安倍元首相が常に訴えていた「強く美しい国」となって
この国家並びに国民を
守っていかなければならないということを強く
訴えたいのであります

「テロと被害者救済法」
日本はテロリストを成功者としてはならないんだ
そのことを強く訴えまして
本日の私の訴えとさせていただきます
ご清聴ありがとうございました

以上をもちまして本日の街頭演説を終了させていただきます
ご清聴いただき ありがとうございました