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韓国の主要月刊誌に当法人に関する記事が掲載されました｜ニュース｜世界平和統一家庭連合
韓国の主要な週刊誌・月刊誌にこのほど、当法人に関する特集記事が掲載されました。
その中から、月刊誌３誌（月刊中央、月刊朝鮮、女性東亜）のWebサイトに掲載されいる記事（韓国語）とその日本語訳（翻訳は当法人）を以下に掲載します。
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韓国の主要月刊誌に当法人に関する記事が掲載されました｜ニュース｜世界平和統一家庭連合
国際勝共連合 街頭演説「激動する世界と日本」2024年12月13日 東京駅
国際勝共連合 街頭演説「激動する世界と日本」2024年12月13日 東京駅
2024/12/24
東京駅#勝共連合 #憲法改正 #スパイ防止法
2024年も間もなく暮れようとしています。皆さんにとって今年はどんな年だったでしょうか？
12月13日、国際勝共連合の梶栗正義会長が東京駅丸の内口で街頭演説を行いました。
梶栗会長は、2024年が世界的選挙イヤーとして多くの国で選挙が行われたことを振り返り、台湾やウクライナ、アメリカなどの選挙結果と、世界情勢の変化が日本に与える影響について言及しました。また、自衛隊の功績に感謝し、憲法改正の必要性を強調しつつ、日本国民としての責任を意識し、国と向き合う重要性を聴衆に訴えました。
梶栗会長の演説を受けて、私たち日本国民が激動する内外情勢にどのように立ち向かうべきか、新しい年を迎えるにあたり、改めて考えてみてはいかがでしょうか。
※ 現場で撮影した映像は、演説中の弁士にピントが合ったり合わなかったりする状態でしたので、AIによる画像修正を行いました。一部の映像に違和感を感じることがあるかもしれませんが、弁士が街頭で語った姿を補正したものですので、ご了承ください。
前例のない日本家庭連合解散命令請求、
揺れる政教分離の原則
「統一教」としてよく知られている世界平和統一家庭連合日本教会が日本政府の宗教法人解散請求で裁判所と争いを繰り広げている。安倍元首相銃撃テロ事件から始まった日本家庭連合をめぐる論議を見てみた。
大韓民国憲法第20条第1項は「すべての国民は宗教の自由を有する」と規定している。韓国だけでなく西欧先進国をはじめとする民主主義国家の大多数は信仰の自由を保障する。まして国交のあるバチカン（カトリック）、デンマーク（プロテスタント）、ギリシャ（正教会）なども宗教の自由を市民権として宣言している。しかし最近、日本内の世界平和統一家庭連合（旧統一教、以下家庭連合）解散命令請求を契機に宗教自由の価値が毀損される可能性があるという国際社会の懸念が出ている。
安倍銃撃テロの原因は「家庭連合」？
日本政府は去る2023年10月13日、家庭連合に対する解散命令を裁判所に請求した。これは2022年7月8日に行われた安倍晋三元首相の銃撃事件で起こった。当時安倍元首相は選挙遊説をする途中、銃弾に当たって死亡した。犯人は元海上自衛隊隊員である山上哲也。読売によると、彼は犯行動機に対して「家庭連合の信徒である母親の過剰な献金で家の中で破産したことに恨みを抱き、家庭連合に好意的な安倍元首相を狙撃した」と述べた。これに田中富広日本家庭連合会長は当時記者会見を開き、「山上が陳述した犯行動機が事実なら重く受け入れる」としながらも「母親が破産した事実を知っており、その後は高額献金を要求した記録は絶対ない」と言った。また、安倍元首相が信者だったことはなく、統一教会が集団的に安倍元首相の政治運動に協力したこともないと力説した。家庭連合関連団体天宙平和連合（UPF）が主催した行事に映像メッセージなどを送ったのは、単に世界平和運動に共感を表しただけだということ。
安倍銃撃テロ以後、家庭連合の高額献金論議が日本国内の熱いジャガイモで浮上した。世論が沸騰する中、事件発生２カ月後に開かれた聴聞会で日本文部科学省傘下の文化庁関係者は「家庭連合は刑事処罰を受けたことがなく、裁判所に解散命令を請求することが難しい」と話した。実際、刑事処罰前歴がないにもかかわらず、民事上の処罰を根拠に政府が強制的に宗教法人を解散した事例は、日本はもちろん全世界的に皆無である。韓国もそれぞれだ。 2020年2月、大統領府は韓国キリスト教総連合会の解散を要求する国民請願に対して「韓国憲法は国家が個人と宗教団体の宗教活動に対して強制したり関与できないように規定している」と明らかにした。憲法によると、宗教と政治が分離する「正教分離原則」によって、国家は宗教団体に関与できないというのが骨子だ。
事件は同年10月19日、岸田文夫日本首相が参議院（上院）予算委員会で「民法上不法行為も解散要件に入る可能性がある」と発言しながら急変した。当初、日本の宗教法人法第81条第1項第1号は、「法令に違反して著しく公共の福祉を損なったと明らかに認められる行為」により、解散命令請求が可能であると記述している。問題はこれまでこのような「法令」に民法が含まれた前例がないということだ。東京「サリンガステロ」で解散されたオウム真理教も、ただ刑法に基づいて解散された。家庭連合側はこれを根拠に判例を見ても解散要件に民法違反は該当しないと主張した。岸田首相が法令に民法を含めるという趣旨の発言をして２ヵ月後、日本参議院はいわゆる「統一教被害者救済法」を賛成多数で早く可決した。銃撃テロ事件発生後5ヶ月ぶりに法が作られたこと。さらに、2023年10月、森山正人文部科学省の代わりに統一教会の解散命令を東京司法に請求した。来年3月に1審判決が出ると予想される。
水の流れのように展開される家庭連合解散命令請求には、煩雑な隅がある。過去、日本で法令違反を根拠に解散命令が確定した宗教法人は、オウム真理教と明覚寺の２つの団体だオウム真理教は1995年、東京地下鉄駅サリンガステロ事件を起こし、14人の死者と6300人の負傷者を出した疑いを受けた。明覚寺は１９９９年、幹部らによる詐欺行為により解散命令が請求された。どちらも反社会的刑事事件の有罪判決が根拠となった。この他に、塩法陣教、豪雨湯労会、世界救世教などは解散命令請求が棄却された事例だ。それぞれ、教主が女性信者を強姦し、病者である信者に苦行を強要した事件、教主と信者7人が信者を暴行して溺死させた事件、教団幹部たちが心霊療法で信徒を死亡させた事件など深刻な刑事事件を行ったが、解散命令の申請は裁判所で却下された。
このような事例に加えて、家庭連合の場合を見てみると不審になるしかない。家庭連合は1964年7月15日、日本で宗教法人として認められてから60年間刑事処罰を受けたことがない。献金関連件で民事事件に関与したことはあるが、民法上の不法行為を理由に解散命令が請求された事例は家庭連合が初めてだ。米国国務省は2024年4月に発表した「2023国際宗教自由報告書」を通じて岸田政府の統一教解散命令請求は一般的な規範から外れた措置だと指摘した。具体的には「2023年10月13日、文部科学省は以前統一教で知られている家庭連合の解散命令請求を東京地方裁判所に申請した」とし、「これは以前の解散命令請求が刑法違反によるものであった過去とは異なり、今回の解散命令は民法上の不法行為に基づいて下されたもので「規範から抜け出したもの」という立場だ。
さらに安倍元首相の銃殺事件から勃発した議論であったにもかかわらず、本来の銃撃犯に対する裁判は事件発生2年が過ぎた今でも始まらなかった。証や争点などを確認する公判前整理手続きが4回進行されただけだ。朝日新聞など日本メディアは、山上の初公判が来年初め以降に開かれると予想した。公判が遅れる理由は、山上が犯行を犯した動機と凶器で使われた手作り銃などの殺傷能力を検証する作業が熾烈に行われているからだ。やがて山上は大阪拘置所で自分を接見しに来た弁護人団に事件以後、家庭連合に対する解散命令請求など現在のような状況が来るとは知らなかったと明らかにした。
「民事として解散された宗教法人は皆無」
「世界のどの先進国でも刑事ではなく民事で団体を解散できる国はない。もし家庭連合が本当に解散されれば、その裁判の判例が今後すべての宗教に適用されることになるだろう。これはある教団の問題ではなく、すべての宗教にに関する問題になっている」
2024年12月7日、日本東京に位置する家庭連合本部教会で会った田中富広日本家庭連合会長は、解散命令請求をしてこのような懸念を表した。彼は「岸田首相が家庭連合との関係を断絶した理由は、社会的に批判されている団体とは関係を断つということだけだ。理由を明確に話していない」また、「国会で野党の攻撃を乗り越える方法が家庭連合との関係断絶であるとみなす」と疑問を提起した。田中会長の主張によると、自民党の核心勢力であるアベパと家庭連合が近いため、家庭連合を攻撃することでアベパを縮小しようという目的だということ。つまり、政治的目的で家庭連合を利用したという推測だ。
続いて日本政府が主張する家庭連合の非委行為についても「組織性、継続性、悪質性がすべてない」という立場を明らかにした。特に組織性は幹部が信者を利用することを意味するが、家庭連合に関連する過去のすべての裁判でこのような点が認められたことがないという説明だ。家庭連合は２００９年「コンプライアンス（compliance・法規遵守）宣言」以後、日本の信徒たちの献金問題が発生しないよう指導していると明らかにした。実際のコンプライアンス発表後7年間、献金関連訴訟は4件に過ぎず、2016年以降ではただ1件もないと伝えた。この点で継続性と悪質性の両方が成立しないという主張だ。
田中会長はこのような立場を貫き、日本政府の解散命令請求は一種の「宗教迫害」と描写した。岸田首相のアベパ殺害の一環という疑問提起とともに、民族的差別も内包されていると付け加えた。創始者が韓国人であるため、日本内で自主的に発生した宗教に比べ、より強圧的かつ否定的に対処するという主張だ。彼は「今年は日本家庭連合が日本で宗教として認められてから60年になる年」とし「これまで刑事処罰一度なく日本の法を守り続けたこの宗教に初乳の事態が起きたのだ」と悔しさを再び吐露した。
「解散請求命令、政派間の戦いの供え物」
2024年12月8日、東京ビジョンセンターでは国際宗教自由連合（International Coalition for the Religious Freedom、以下ICRF）日本委員会が主管する「ICRF 2024巡回講演東京大会」が開催された。大会は全世界の宗教指導者、ジャーナリストなど500人余りが参加した中、「日本の宗教自由と民主主義の危機」というテーマで開かれた。同日、ペマ・カルポICRF日本委員会副委員長で、拓殖大学国際日本文化研究所客員教授の挨拶、マルコ・レスピンティ宗教自由と人権に関する雑誌「ビターウィンター（Bitter Winter）」担当ディレクターと田中富広宗教法人家庭連合日本会長の基調講演、宣言文発表が続いた。
ペマ・カルポ副委員長は、挨拶で「最も重要な自由の一つである信仰の自由を守るのはそれほど単純な問題ではない」とし「信仰の自由は個人の問題で、国や他の何によって強圧的にすることはできず、憲法や宣言で守ることで国家が保護しなければならない義務」と力づけて言った。
続いて基調講演に出たマルコディレクターは、「たった一人でも宗教または信念の自由を十分に享受できない人がいれば、それによる損失はすべての人間に影響を及ぼすことになる」とし「これは宗教の自由問題がすべての問題の中で最も深刻な」と強調した。彼は講演後行われた記者懇談会でも再度「民主主義国家で起きた宗教自由に対する迫害は多く偽装されている状況」とし「リスクが低い程度で起きるため、政治的、文化的迷彩をする状況が現れる」と説明した。
マルコディレクターによると、フランスは文化庁レベルで9～12歳の学生たちの昼休みに食前の祈りを自制させた事例がある。校内に十字架の設置を置いて甲乙を打つ国もある。それにもかかわらず、民事上の処罰に基づいて宗教法人を解散した場合はないと。彼が最近、日本国内の家庭連合宗教法人解散命令請求を置いて「重大な人権抑圧」であり、「民主主義に対する攻撃」であり、「自由の解体」と規定した背景だ。特に「被告人（山上哲也）の裁判がまだ始まっておらず、判決も下されていないにもかかわらず、家庭連合は被害者ではなく加害者であるかのように非難されている」とし「犯罪者ではない家庭連合が処罰を受けている状況」と具体的に指摘した。
この日の行事では、家庭連合だけでなく、ある宗教または信念の自由と権利を侵害することは、非信者を含むすべての宗教的信念を持つ人々に対する不正行為という強い批判が続いた。次に基調演説を続けた田中会長も「日本内での本会に対する報道は著しく偏向的」とし「数十年前から本法人の解散を画策してきた反対勢力は今回の事件を最大の機会とし、歪んだ情報で世論を好道して、政治を引き寄せて解散命令請求にまで至るようになった」と残念を表した。続いて「宗教の自由と人権の侵害は、人類の普遍的な人権の崩壊を意味する」とし「日本の民主主義が崩れ始めたと懸念する理由」と説明した。家庭連合の問題がある宗教団体に限られたのではなく、すべての宗教の問題となり、さらには民主主義国家の根幹が揺れることだと主張する背景だ。
全米信仰諮問委員会会長であり、ドナルド・トランプ大統領当選者の宗教諮問委員であるポーラ・ホワイト牧師は特別映像メッセージを通じて「宗教の自由は他のすべての自由の基礎となり、現在日本は国連世界人権宣言の署名国である。宗教の自由に関する約束を守っていないと思う世界中の著名な指導者たちから懸念の声が出ている」と明らかにした。続いてポーラ牧師は「米国国務省は2022年と2023年の報告書で日本が偉大な自由民主主義国家であるにもかかわらず、現在宗教の自由を侵害しているという深刻な疑問を提起した」とし「世界の宗教自由関連学者と専門家らは日本政府の家庭連合に対する権利侵害を中断するよう促している」と声を高めた。実際、日本国内の家庭連合の信徒たちが宗教を理由に学校や職場でいじめられたり、公共施設を利用する際に拒否される事例がしばしば起こっている。まだ法的に判明したことはないが、政府の解散命令請求で国民間の家庭連合が反社会的団体であるという認識が広がっている。
「日家庭連合解散請求要件成立しない」
政府の解散命令請求が確定すると、教団の法人格は奪われ、すべての資産は国家によって処分される。税制特典なども消え、清算手続きにより債権者と認められた被害者は支払われる。この過程で任意の団体として宗教活動を続けることができる。当初、解散命令が下されたオウム真理教なども現在、宗教活動自体は営んでいる。しかし、資金が詰まっている状況で教団運営を正常に続けることができるかは未知数だ。来年（２０２５年？？）３月１審裁判を控え、家庭連合側が解散請求命令を棄却できる証拠を収集するために熱を上げる理由だ。
2024年12月9日、日本の東京新宿で出会った、家庭連合側弁護を務めた中山達樹国際弁護士は、「法律的に言えば家庭連合が99％勝つ」と断固としている。憲法上保障された宗教自由によって宗教法人解散は他の法人解散に比べて厳しい要件により判断するという点、政府が不法・不当だと主張する家庭連合行為の組織性・継続性・悪質性が認められないという点、過去違法を犯す他の宗教法人との公平性などで解散請求要件が成立しないということ。
だが、明白な法的根拠を自信しながらも、中山弁護士は「20年以上弁護士をしてこのように（日本政府に有利に）偏向された裁判を見たことがない」とし、裁判所の判決が日本の政治状況、世論によって分かれると見通した。彼は「日本で政府が（訴訟を提起した）原告である事件で、裁判官らは政府方針に反する結論を下すことを恐れている。そのような点で家庭連合に難しい裁判」とし「現実的に２年間になった裁判を調べたとき、勝訴確率は５０％に減る」と慎重に意見を明らかにした。政治的な側面を考慮したとき、国家を原告とする裁判では、国家が勝つ前例が主を成したという点も根拠とした。
それにもかかわらず、弁護士として法律的にしか解釈しなければ勝訴する可能性が高いと占めた。中山弁護士によると、家庭連合が主に批判された地点である「インスピレーション商法（見えない神様、先祖などが動員された販売行為）」は20～30年前になされた行為だ。また、家庭連合が組織的に販売したとは判決が出なかったため、犯法ではないという説明だ。安倍事件以後注目される高額献金に関しても信者として自発的に寄付したのは違法ではないという主張だ。また、以後、山上の母親は献金額の半分を家庭連合から取り戻した分、場合が異なるとも指摘した。中山弁護士は「今回の家庭連合に対する裁判で民法が入る場合、他の宗教も民法が入る内容で裁判が進むことになる」とし、「民法上の犯行が裁判に影響を及ぼすとすれば、他の宗教も解散命令が起きる可能性がある。ある」と強調した
堀森子世界平和女性連合世界会長インタビュー
「宗教の自由が憲法で保障された国ではありえないこと」
一方、解散命令請求により家庭連合の日本内の立地が狭くなり、文鮮明・韓鶴子総裁が立てた女性団体である世界平和女性連合（以下、女性連合）も追加的な被害を受けている。 1992年に創立された女性連合は、家庭連合とは別の法人として運営される団体で、そもそも宗教法人ではない。また、1997年に国連のNGO包括的協議地位機関に登場した。 5000以上の国連NGOのうち、包括的協議の資格を持つ団体は142に過ぎない。女性連合の主な活動は、アフリカ・中央アジア・中南米・中東など低開発国を中心に女性と子供の貧困・文盲・疾病・死亡などを減らすための運動だ。全世界128カ国に支部を置いて積極的な活動を続けている。
しかし、家庭連合に向けた解散命令請求が行われて以来、2年間余り進行していた奉仕活動などが強制的に中断される水準の被害を受けている。一緒に活動していた団体も女性連合との絶縁を宣言した。昨年12月9日、現地で出会った堀森子女性連合世界会長は「宗教とは無関係に全世界には助けを必要とする人々が多い」と、昨今の状況をめぐって苦しいことを吐露した。次は堀森子会長との一問一答。
家庭連合と女性連合は別個ですか。
創設者はまったく同じですが、法人から運営方法まですべて別々です。理事会も別々に構成されており、女性連合は会員の会員費としてのみ運営されています。問題は安倍元首相暗殺直後、岸田首相が自民党議員たちと家庭連合のすべての関係を切ると宣言して以来、女性連合の会員だった国会議員、秘書、そしてその夫人を含めて2000人余りが脱退しました。日本内300余りの地方政府の共産党議員から女性連合の登録も剥奪するよう要請がありました。実際、4つの自治体は女性連合の名前で公的な施設を使わないように防ぎ、団体登録も削除しました。
解散命令請求以来家庭連合を助けるための活動もしていませんか。
まったくありません。全世界にある3万人余りの会員を守るために今までやってきた女性、子どもたちのための支援だけ続けています。会員全員が教員ではないかという誤解もありますが、教員ではない一般会員が25％です。
それでも女性連合活動が侵害されているそうです。
岸田首相が日本外務大臣だった時代、女性連合に1億ウォンほど支援した事実があります。これはアフリカに学校を建てるための予算支援でした。ところが最近「反射団体に関連する団体に公的なお金を支給した」とし、共産党議員から攻撃が入ってきました。これに当時支援金として西アフリカセネガル地域に建てた職業訓練学校に外務省職員が派遣されました。彼らは、教名から学校のロゴ、制服まですべて変更するよう指示しました。教師として働いていた女性連合セネガル会長も解雇しました。 30年以上運営中だった学校だったが、あっという間に奪われたのです。
セネガル側で別途措置はありませんでしたか。
校長先生が「日本政府の言葉を聞かなければ学校が完全に消えるか見ろと言われたようにした」とし「もし学校がなくなれば子供たちが行く所が消えないか心配した」と話しました。マキサルセネガル前大統領とも連絡があったが、日本政府の決定とは無関係に、セネガル政府は女性連合がこれまで現地でやってきた奉仕活動に感謝し、今後支援すると伝えました。結論的には、奪われた学校を取り戻すために、現在もセネガルと日本を行き来する方法を探しています。
別のケースがありますか。
東アフリカモザンビークでも中高等学校を設立して運営・支援中です。この学校の理事長も女性連合の会員であり、日本人であるにもかかわらず、一人で30年間モザンビークの学生のために献身しました。功労を認められ、日本外務大臣賞を受賞しました。それでも女性連合会員という理由で賞を剥奪しました。数十年間、海外で日本国益を高めることをしてきて、国連からも認められたが、政治的な理由でこれまでの活動が無産となっているのです。
NGO団体が必要な人権活動を遂行できないのですが、国連側の助けはありませんか。
ジュネーブ国連人権理事会にこのような状況を説明して抗議したが、国連側では実質的な人命思想が起きた場合、該当国に勧告します。女性連合はその深刻性が少ないと判断されました。それでも引き続き提案をする予定です。これは、女性連合に対する人権侵害だけでなく、団体の支援を受けている世界中の数万人の生活を危うくする深刻な事態です。
＃家庭連合＃女性東亜