統一教会「解散しないで…「岸田政権が間違っている」日本のキャンペーン」

創立70周年懇談会… 「合同結婚式、低出産の解決に役立つ」と主張

(ソウル=連合ニュース) イ・セウォン記者=日本政府が世界平和統一家庭連合(旧統一教会・以下家庭連合)解散を試みていることに対して家庭連合側は3日「ありえないこと」という立場を明らかにした。

ソン・グァンソク世界平和統一家庭連合韓国協会長はこの日、ソウル中区の韓国プレスセンターで開かれた懇談会で安倍晋三元日本首相の被殺事件をきっかけにした高額献金論議などを理由に、日本政府が昨年10月に現地裁判所に家庭連合解散命令を請求したことに対してこのように残念を表明した。

ソン協会長は、日本内の議論が「「時間になれば分かって整理されるだろう」という見方が多かったが、ますます家庭連合を変な道、難しい道に追いやる雰囲気があるため、最近は（対応が）少し変わった」と述べた。

彼は「岸田政権のこのような行動が間違っていると街頭キャンペーンを開始し、日本国民に直接知らせるキャンペーンを強化している」として家庭連合の日本内対応を紹介した。

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また、宗教と関連して影響力のある世界各国の人士たちが来月東京に集まり、日本政府の家庭連合解散の試みが不当だと指摘するシンポジウムを開くと知っていると伝えた。

ソン協会長は安倍元首相を銃撃殺害した山上徹也被告人が母親の巨額献金のために家庭連合に不満があることは理解できるが、それでも家庭連合関連行事に祝った安倍首相を狙撃したのは「想像できない不思議なこと」であり、このため家庭連合を解散するという計画は受け入れられないという認識を表明した。

彼は日本人が献金をたくさんしたため、創始者であるムン・ソンミョン(1920～2012)総裁がワシントンタイムズを創刊してロナルド・レーガン(1911～2004)政権の政策を裏付けることができたが、日本人がこれを正しく知らず残念だと反応した。

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