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「文科省捏造」がトレンド入り SＮＳで再燃する陳述書への疑惑
世界平和統一家庭連合（家庭連合、旧統一教会）への解散命令を請求した文部科学省が、教団の解散事由となる法令違反の証拠として提出した陳述書を捏造したとされる問題を巡り、X（旧ツイッター）でトレンド入りするなど、ＳＮＳを中心に文科省への疑惑が再燃している。
文科省は元信者ら２６１人の陳述書を裁判所に提出しているが、本紙は昨年１月21日付で「提出された陳述書が被害を受けたとされる本人が書いたものではなく、内容に偽りがあると訴えるケースは複数に上っている」と報じた。
その後も、家庭連合とは別団体の元信者の証言が陳述書に含まれていた事例や「サインしたという記憶はない」にもかかわらず、なぜか自身の字で陳述書に署名されていた「覚えのない署名」などの証言を、続報として取材していた。
Ｘでは「普通に大問題」「強引に解散に持ち込もうとしている」「国家によるでっちあげ」などのコメントが殺到。中には文科省側に説明責任を求める声も挙がった。Ｘ上で昨年１月21日にアップされた本紙の記事は、13日午後７時現在で76万回以上表示されている。
教団への解散命令を取材しているノンフィクションライターの福田ますみ氏は、著書『国家の生贄』（飛鳥新書）の中で２０２４年12月に東京地裁で行われた証人尋問に触れ、陳述書を提出した元信者が「陳述書に書かれた内容をまったく答えられなかった」「記憶にないことが書かれていると証言した」と指摘している。
陳述書の捏造疑惑について昨年３月、ＮＨＫ党の浜田聡参院議員（当時）が参院総務委員会で質問したところ、文化庁の小林万里子審議官は「内容を承知している」と述べた上で、陳述書偽造について否定しなかった。
一方、このような日本政府の姿勢は信教の自由を侵害しているとの批判が国際社会から寄せられている。２月４日、米連邦議会の下院外交委員会の公聴会で、サム・ブラウンバック元米国際宗教の自由担当大使が日本政府の対応に触れ、懸念を表明した。
▲世界日報2月14日 第7面
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