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[今日の視線]朝鮮半島の平和と国連第5事務局の誘致運動
平和体制の安定性を支える役割を期待
DMZを武装する代わりに平和協力地帯に
国連第５事務局、多くの人々にとって不慣れな用語である可能性がある。通常「国連」といえば、米国ニューヨークにある国連本部を思い浮かべるだけで、他のイメージを連想しにくいからだ。しかし、全世界には4つの国連事務局が分布している。私たちがよく知っている国連ニューヨーク本部（第１事務局）とともに、国連傘下の国際機構を総網羅するようにする国連ジュネーブ本部（第２事務局）、核拡散問題を重点的に取り扱う国連貧本部（第３事務局）、そして国連環境計画を担当している国連年齢ロビー。 「国連第５事務局」は、国連の５番目の地域本部を称する便宜上の用語で、どこにどのような目的で設立されるか、国連レベルで公式に議論されたことはない。
国連の５番目の事務局を朝鮮半島非武装地帯（ＤＭＺ）に誘致し、朝鮮半島の平和と統一の踏み石とし、北東アジア平和繁栄共同体のギトルを固めるのに活用しようというのが国連第５事務局誘致運動の根本趣旨だ。 DMZは分断と冷戦の象徴です。 1945年の解放と同時に始まった朝鮮半島分断体制は、80年歳月が流れた2025年現在に至るまで安定した平和体制で確立されていないまま、互いに敵対する2つの国家に固着している。
南北韓の間に平和を定着させるための努力がなかったわけではない。数回にわたる南北首脳会談とその後の措置が離散家族の再会と南北韓経済・文化交流協力で結実を見た時期もあったが、その時だけだった。国内外の政治情勢が変わると、南北朝鮮間の合意事項は休止の断片のように捨てられた。南北朝鮮のいずれかが私の勝手に主務することができないように平和を固く保障する装置が設けられなければならない理由だ。
朝鮮半島に空間的・物理的に国連第５事務局が実在すれば、韓半島平和・統一のための国際社会の外交的舞台に積極的に活用できる。世界各地にある国連事務局が主要事案に対する国際社会の協力と支援を引き出しているように、国連第５事務局は朝鮮半島の平和・統一に関する争点、北朝鮮の核開発をはじめとする南北朝鮮軍備競争を統制する案、東北アジア平和繁栄共同体構築のための外交的協力案などを議論することになる。南北関係と朝鮮半島周辺情勢を集中的に管理し、合意事項の履行可否を監督する国連レベルの外交装置として、朝鮮半島平和体制の安定性を裏付ける役割を果たすものと期待される。
朝鮮半島未来と韓民族の生存レベルで推進された国連第５事務局誘致運動は、すでに１０年前から始まった。 2014年10月、世界日報と京畿道主催で国連ジュネーブ事務局で開かれた「2014朝鮮半島平和国際会議」では、国連第5事務局を朝鮮半島DMZに誘致しなければならない必要性とその波及効果について多くの議論が行われた。当時のカンファレンスには京畿道行政部知事と京畿道坡州市場も共に参加し、朝鮮半島のＤＭＺ接境地域に国連第５事務局を誘致するという意志を表明した。
その後、国連第5事務局誘致運動は南北統一運動国民連合、天宙平和連合などのNGO活動を通じて100万署名運動に展開された。朝鮮半島の平和と大韓民国の国益レベルで追求してきた国連第５事務局誘致運動が最近政治権のロビー対象である両議論された報道内容は、運動の趣旨と歴史を勘案すれば残念なことではない。これは、民間NGOとDMZ接境地域の地方自治体の積極的な関心と役割を超えて、国家レベルでの恒久的な平和体制構築の一環として接近しなければならないことだ。
国連第５事務局誘致は、誰一人の力で成り立たず、特定勢力の専有物になることもできない。私たちが掲げることができる名分は、朝鮮半島の平和と統一が世界平和の実現のための必須財であり公共財であるという事実だけだ。オリンピックやワールドカップ、エキスポを誘致することとは次元が異なる問題だ。国連の参戦決定がなければ、6・25戦争の結果は左右されただろう。国連第５事務局の誘致は、国連が保証する朝鮮半島の平和体制だ。武装で対峙している朝鮮半島DMZを国際平和協力地帯に変貌させるという「大胆な構想」は今後も発展し続けなければならない。南北韓が共同外交を通じて誘致運動に乗り出す方案も念頭に置かなければならない。
ムン・ビョンチョル政治学博士・国際政治
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