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「集団交渉」弁護団が受任案件を２年以上“放置”（７月８日付「声明」に対する当法人の見解）｜ニュース｜世界平和統一家庭連合

プレスリリース 2025.07.11

世界平和統一家庭連合

法務局

 「全国統一教会（世界平和統一家庭連合）被害対策弁護団」（以下、「弁護団」といいます）は本年７月８日、「声明（安倍元首相銃撃事件から３年を迎えるにあたって）」を発表しました。声明は、冒頭で「当弁護団は、あらためて、民主主義をも否定するこのような犯行を、決して許されないものとして強く非難します」と述べた後は、当法人に関する弁護団の主張で埋め尽くされています。非業の死を遂げた安倍晋三元首相の追悼のためではなく、当法人を糾弾するためにこの声明が出されたのは明らかですが、弁護団の主張の中で特に問題と思われる部分を取り上げ、事実に基いて反論等を行っていきます。

 弁護団は声明で、「銃撃事件から３年経った今でも、ほとんどの被害者は未だに救済されないままであり、この問題は全く解決していないと言っても過言ではありません」（２頁）と述べています。弁護団は、全国霊感商法対策弁護士連絡会（以下、「全国弁連」といいます）の所属弁護士が中心となり、「集団交渉」と称して当法人に対して損害賠償請求を始めるに際して結成されましたが、以下で述べる通り、同弁護団こそ、「問題」の早期解決の最大の障害であるのは明らかです。 

弁護団を通じて解決した案件は２年間で“ゼロ”

 弁護団は、２０２３年２月から２０２５年５月にかけて、「集団交渉」と称して１０次にわたって当法人に損害賠償請求（通知人２０７人、請求総額約６０億円）を行ってきました。しかし個々の案件の事実関係を無視した交渉など成り立つはずがなく、当法人は当初から「集団」での交渉ではなく「個別」に交渉して早期解決していくことを強く訴えてきました。

 その一環として、当法人は２０２３年５月から、元信者等の「通知人」の請求内容を信徒会関係者が詳細に調査して作成された「個別回答書」を弁護団に送付し、その総数は１６５通（通知人１７５人分）に達しています。当法人は弁護団に対し、弁護団所属の３５０人以上の弁護士の中から各通知人の担当弁護士を指定し、個々の案件の具体的な事実関係に基づいて個別交渉を行うことが最善、最短である旨を繰り返し提案してきましたが、弁護団は一切応じませんでした。「集団」にする必要性は全くないにもかかわらず弁護団がそれに固執し続けた結果、初期の案件については２年以上にわたって事実上、“放置”されています。「集団交渉」が提起されてから２年４カ月が過ぎていますが、弁護団を通じて解決した案件は「ゼロ」というのが現状です。これは弁護団の怠慢というほかなく、彼らは依頼者である通知人の利益を最優先に考えているとは到底言えません。

 それにもかかわらず、弁護団は声明で、「統一教会は、自ら対応せず信徒会なるダミー組織に対応させるという不誠実な対応に終始しました」（２頁）と強弁し、自分たちの不作為を棚に上げ、当法人に責任を押し付けています。「不誠実」なのは具体的事実関係の調査を怠り自分たちの主張を一方的にする弁護団の方ではないでしょうか。

 それに加えて、弁護団は、極めて重要な事実を隠蔽しています。「集団交渉」が２０２３年２月に提起されて以降も、それとは別に各地の信徒会関係者と弁護団（全国弁連）所属の弁護士との間で個別に交渉して速やかに解決した案件が多数存在するのです。それを熟知しながら、弁護団は、「信徒会なるダミー組織」に対応させていると当法人を批判しているのです。悪質な印象操作と言うほかありません。

 一方、弁護団は、「集団交渉」の案件を東京地裁に持ち込み、これまで４次にわたって「集団調停」（申立人１９７人、請求総額約５９億円）を申し立ててきました。弁護団は今年に入ってから、調停に加わっている８０歳以上の申立人約３０人について、事実上の個別交渉を始めてきました。弁護団が交渉を遅滞させてきた結果、高齢の申立人が亡くなってしまったことが背景にあると思われます。

　ただ、弁護団がようやく一部の案件について個別の対応を始めたとしても、裁判所を介して手続きを進めざるを得ないため、調停成立の見通しはいまだ不透明と言わざるを得ません。裁判所における調停は２カ月～３カ月に１回のペースで行われ、現在は８０歳以上の約３０人のうち、最初の３人の案件について具体的な交渉が行われている段階です。このペースで行くと高齢の申立人の案件だけでもまだ相当の期間を要すると予想されますが、ましてや、その他の１６０人以上の案件を解決するためには、今後さらに年単位の期間が必要になると考えられます。

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