家庭連合、ニュースタパ報道に「事実の歪曲と偏向… 公益事業を政教癒着に仕立て上げ」反論

家庭連合、ニュースタパ報道に「事実の歪曲と偏向… 公益事業を政教癒着に仕立て上げ」反論

任鍾煥（イム・ジョンファン）記者 / 掲載承認：2025-12-29 20:33:54

国際機関誘致・官民協力事業の本質を無視…

「特恵・血税浪費という主張は事実と異なり、反論の機会もなかった」

加平郡の開発事業は地域の生存戦略… 医療・観光・公共機能の役割にもかかわらず「イデオロギー的解釈」と指摘

世界平和統一家庭連合（家庭連合）は26日、ニュースタパが報じた

「統一教の宮殿にUN事務局？ 幕を上げる『統一教特検』」に関する記事について、

「事実関係を誤導し、公益的な官民協力事業を政教癒着の枠組みに歪曲した偏向報道だ」と強く反発した。

家庭連合はまず国際機関誘致に関する報道について、

「ニュースタパが『UN事務局』という表現で刺激的に包装しているが、

当該施設に誘致された国際機関は実際には ISC（国際国会議長会議、Inter-Parliamentary Speaker’s Conference）事務局であり、名称からして事実と異なる」と指摘。

「報道の出発点となる基本的な事実確認すら行われていない」と批判した。

続けて「公益を目的に大規模な民間投資を行い、国際協力と交流の基盤を整えているにもかかわらず、これを歪曲して報じた」と述べた。

特恵・血税浪費論争についても、

「ニュースタパが『地方政府が特定宗教団体に公的資源を注ぎ込んでいる』と断定したが、これは事実と異なる」と反論した。

家庭連合は「加平郡は人口6万人規模の人口減少地域であり、地域経済回復のために投資余力のある民間と協力することは必須の行政判断だ」とし、

「加平郡が推進中の観光クラスターや企画発展特区は関連法令に基づく適法な事業であり、これを『特恵』と規定するのは地域発展の努力を否定するものだ」と強調した。

また、

「2003年に設立された HJマグノリア国際病院は加平の事実上唯一の救急医療体制であり、22年間で約1996億ウォンの民間資金を投入し、赤字を抱えながら救急室と産婦人科を運営してきた」と説明。

「2024年だけでも6634人の救急患者を診療し、産婦と新生児をケアするなど公共医療の役割を果たしてきたにもかかわらず、これを無視して血税浪費のイメージだけを強調したのは極めて不公正な報道だ」と批判した。

ニュースタパが提起した「聖地化事業」についても、

「既に構築されたインフラを中心に観光を連携し、滞在型観光を拡大することは経済的効率性を高めるための戦略であり、これは加平郡が以前から推進してきた政策方向だ」と説明。

さらに「民間宗教団体が文化・観光的価値の拡大をビジョンとして提示すること自体は、憲法が保障する宗教の自由の範囲に属するものであり、これを疑惑と結びつけて解釈するのは過度な歪曲だ」と述べた。

徐泰源（ソ・テウォン）加平郡守の発言をめぐる論争についても、

「報道では『統一教が言う通りにした』と表現されているが、実際の発言は行事運営シナリオ、つまり式順や進行プロセスを意味したものだ」と説明。

「質問の意図によって回答が再定義されて伝えられた側面がある。発言の文脈を無視した報道はインタビューの趣旨を損なうものだ」と述べた。

家庭連合は反論権の保障についても問題を提起した。

「ニュースタパは今回の報道過程で家庭連合側に公式な問い合わせや反論の機会を提供しなかった」とし、

「これはメディアの基本的義務を無視したものであり、今後の報道では最低限の手続き的公正を守ってほしい」と要請した。

最後に家庭連合は、

「今回の事業は加平郡の未来と住民の生活の質向上のための官民協力事業であり、地域生存のための現実的選択だ」とし、

「事実関係に基づいたバランスの取れた報道が行われることを望む」と付け加えた。