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統一教会日政界浸透に「法輪功トラウマ」中国メディア緊張

統一教会日政界浸透に「法輪功トラウマ」中国メディア緊張


統一教が日本政治圏とかなり密接な関係を結んだという事実を報じた中国語放送。 中国がきつく緊張せざるを得ないようだ。


統一教が長い間日本の有力政治家たちに接近し、積極的な関係を築こうとしたという事実がある程度真実に明らかになると、「法輪功トラウマ」が普通ではない中国が緊張している。いろいろな状況で見ると、統一教が自国にもすでに進出、秘密に活動する可能性が高いという判断のもと、対策に苦心しているようだ。もし状況が甚だしくないという結論が出た場合、特段の措置を取る可能性も高いようだ。


十分にそうすることができるという事実は、最近のメディアがこの問題を継続的に報じているという事実が何よりもよく言ってくれる。すぐに当機関誌ランミンルバオの姉妹媒体である環球時報の報道姿勢一つだけ見てみてもよい。主に朝日新聞を筆頭とする日本媒体を引用、報道しているが、「統一教会はどのように日本国会議員150人と接触できたのか」などの刺激的タイトルを見ると、統一教会の中国内活動に対する相当な懸念が明らかに読まれる。 


宗教情報に明るい北京消息筋の5日の伝言を聞いても最近の雰囲気が珍しくないという事実は分かる。すでに日本内の統一教活動の内容をすべて把握した中国宗教当局が自国の状況も再度綿密に見た後、華根を未然に根絶するという立場を整理したということだ。一言で言えば公権力でも動員しようとするということになる。


事実、中国のこのような姿勢は、前世紀末の1999年4月、中国版ホワイトハウス「中南海」が法輪功神道1万人余りに囲まれた史上初乳の事態と密接な関係がある。そのまま置いた行く体制まで危険だと判断し、3ヶ月後に法輪功を電撃邪教として規定した後禁止させたが、当時の記憶がまだトラウマとして残っているからだ。しかも今でも法輪功信徒たちは全世界で中国を相手に極限闘争を繰り広げている。中国の立場では、統一教をはじめとする他の宗教が第二の法輪功にならないという法律がないと十分に懸念できる。


現在、中国は法輪功を筆頭に統一教と全能神など約20の宗教を邪教と規定している。 この宗教信徒たちの首都約1億人ほどになると把握している。 いつ党の敵対勢力に変わるのか分からないだけに、常に注視しなければならない対象と言ってもよい。 小学校から邪教に対する危険性を教育させるのはまさにこのためだといえる。 中国が安倍晋三元首相暗殺事件で水面上に浮上した統一教のため、近いうちに大々的な「邪教との戦争」を行う可能性もないようだ。