家庭連合HP＞日本初「質問権行使」から分かる文科省の卑劣な実態

日本初「質問権行使」から分かる文科省の卑劣な実態｜ニュース｜世界平和統一家庭連合

 文部科学省による「報告徴収・質問権」の行使において当法人が回答を拒否したとして、文科省が当法人に「過料」を科すよう求めていた裁判で、最高裁はこのほど、当法人を過料１０万円に処することを認めた地裁・高裁の判断を支持し、当法人の抗告を棄却しました。
 
 主要メディアはこれまで、当法人が「文科省からの５００項目以上の質問のうち約１００項目について回答を拒否した」などと報じてきたため、「質問に答えない方が悪い」「なぜ調査に応じなかったのか」といった感想を持たれた方が多いようです。実態とかけ離れた誤解が広がっている現状に鑑み、文科省による報告徴収・質問権行使の“舞台裏”を紹介することにしました。このたびの最高裁決定を受け、今後はいかなる宗教法人であっても、ひとたび国家の標的にされたら容易に解散命令請求を受けることが判明しましたので、特に民法上の問題を抱える宗教法人にとっては有益ではないかと考えます。

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文科省は最初から資料の収集や精査が不可能と分かっていながら、書類提出を要求したのです。それにもかかわらず、文科省は「報告を拒否した」と吹聴しているのですから、当法人に対する“パワハラ”あるいは“イジメ”と言うほかありません。

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以上、文科省による報告徴収・質問権行使の実態を紹介してきました。戦前の国家による宗教弾圧を彷彿とさせるようなことが現実に起こっており、この日本で信教の自由が危機に瀕していると言わざるを得ません。

＜詳細は家庭連合HPにて＞