在韓日本人たち、「12年拉致・監禁被害者体重85㎏→50㎏与えた背後暴露「日本言論、家庭連合に対する歪曲・偏向報道を中断せよ」」という抗議集会

18日午後、光化門広場で「日本内拉致監禁・宗教弾圧日本メディアに対する私たちの立場」発表後、都心平和行進

「家庭連合在韓日本人神道メディア被害対策委」所属4000人余りの光化門広場書抗議集会、「日本現地言論歪曲報道」強力批判

日本で「12年5ヶ月拉致・監禁被害者後藤智さん」の事情公開、身長182㎝体重85㎏→50㎏に減らす

日本で家庭連合（旧統一教会）信徒 1966年初拉致・監禁以後～現在まで4300人余りの被害者発生

強制改宗業者（牧師）が女神も強姦、改宗依頼した父親罪責感で自殺

強制改宗の強要に反復して神道自殺

日本人の親が神道された子ども数回精神病院に強制入院させた事例も

「世界平和統一家庭連合在韓日本信徒メディア被害対策委員会」（在韓日本人言論被害対策委）は去る18日午後、ソウル光化門故宮博物館の前で「世界平和統一家庭連合に対する日本メディアの歪曲・偏向報道抗議集会及び平和行進」を日本人信徒4000人余りが参加した中で開催したと19日明らかにした。

この日抗議集会は、日本メディアの偏向歪曲報道と日本メディアに出現し、偏向・歪曲された情報を拡散するコメンテーター（強制改宗扇動する人権侵害解説家）に対して強力な抗議を表明し、強制改宗を追求してきた一部キリスト教牧師の宗教弾圧、拉致監禁、人権蹂躙行為を糾弾した。

この日の集会は、宇田越子対策委員長の挨拶、山田太恵子副委員長の訴え朗読、拉致・監禁被害者の拉致・監禁被害事例発表、在韓日本人の子ども代表の青年スピーチ、在韓日本人家族代表のスローガン、平和行進の順に進行された。

在韓日本人マスコミ被害対策委はアピールを通じて「過去の家庭連合信者を不法に拉致・監禁し、家庭連合脱退誘導に直間接的に関与していた日本の一部のキリスト教牧師などが最近、安倍晋三元首相の不意の逝去を機会にしてマスコミに出て、あらゆる種類の巧妙な虚偽の嘘インタビューをしているのに、これを日本の一部のマスコミが確認もなく一方的で偏波的に報道するのは「メディアによる宗教的弾圧であり、人権弾圧」だ」と訴えた。

マスコミ被害対策委は引き続き「21世紀民主主義国家で違法な拉致・監禁を推奨する方式の家庭連合脱退説得を奨励する報道が日本から出てくるのを見れば、家庭連合信者だけでなく力のない社会的少数者と'宗教の自由」を信じる人々には衝撃的な現象」とし「過去50年余りの間、日本で家庭連合信者を拉致・監禁して強制改宗を強要したのは4300件もあり、拉致・監禁による強制改宗と宗教弾圧の代表的被害者がまさに後藤徹（日本全国拉致監禁強制改宗被害者会代表）氏」と暴露した。

メディア被害対策委によると、182cmの長身の後藤氏は、なんと12年5ヶ月間拉致・監禁されたが、2008年に劇的に救出され、病院に入院したのに85㎏以上出ていた体重が栄養失調のため50kg程度に過ぎなかった。彼は刑務所のような部屋で頻繁に悪口と共に暴行され、体が痛くても病院に行かないなど何もできない生地獄のような生活を続けた。

後藤代表は健康が回復した後、病院から退院するとすぐに自分を12年5ヶ月間拉致・監禁した犯罪者たちに対して刑事告訴をしたが、警察は強制捜査もなく「自白や証拠を見つけるのは難しい」と不起訴処分をする理解できない結果を受け入れた。

これに後藤代表は民事訴訟を提起した後、拉致・監禁を主導したキリスト教牧師が違法、暴力的な拉致監禁による脱退を説得する映像を求めて証拠として提出した。

また、家庭連合に反対する「全国霊感商法対策弁護士連絡会」に所属するある弁護士が内部告発証言を通じて「家庭連合信者は拉致、監禁され脱退するまで決して解放されない」という良心宣言をする風に、拉致監禁という不法的行為に対して弁護士たちが黙認した事実が立証され、民事訴訟最終審最高裁判所で総2200万円（韓比2億2000万ウォン）賠償が確定した。

この裁判を通じて家庭連合の信徒を拉致監禁して強制的に改宗しようとする脱退説得専門家、一部のキリスト教牧師、共産主義左派系弁護士たちが背後で主導した犯罪容疑が裁判所で確認されたのだ。

日本収容所列島―いまなお続く統一教会信者への拉致監禁

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日本では1966年に最初の拉致監禁事件が発生して以来、被害者が4300人余りに達することが暫定集計され、今も拉致監禁事件が続いている。

これまで日本で拉致監禁による強制改宗で家庭連合信者が自殺した事件もあった。また、拉致監禁していた女性信者を強制改宗業者が強姦する事件も発生すると、不法集団に娘の改宗を依頼した信者の父親は、罪悪感に捕われて自殺する事件も発生した。

また数回精神病院に不法強制入院された拉致監禁被害者たちが近くに脱出して日常生活に戻ってきたが、その後遺症で「重症外傷後ストレス障害（PTSD）」が発症し、厳しく生活を維持するなど、その弊害は成し遂げることができないほどだ。

特に被害信者の中には韓国に渡って安定した韓日家庭を築いたにもかかわらず、日本の故郷を訪れたとき意外に被害を受けた在韓日本人も多く含まれている。

言論被害対策委は引き続き「家庭連合の信仰をして韓国に渡ってきた日本人の中には30年以上韓国社会の一員として生活している信者が多いが、現在韓国の土地で韓国人の夫や妻と家庭を成した日本人は約1万人余りの家庭になる」とし「これらの中には渋母をよく祀り、模範的な嫁で町で認められ、大統領賞など中央政府や地方自治団体から「ヒョブ賞」、「模範賞」、「奉仕賞」など多様な賞を受賞した日本人婦人たちの受賞回数が累積約1400回、300人余りに達する」と話した。

メディア被害対策委は「過去数十年間、家庭連合日本夫人の信徒たちが大韓民国に定着して暮らしながらテレビや新聞などメディアの注目を受けた事例は計り知れないほど多い」とし「日本夫人たちや夫たちは韓日間の平和が北東アジアの平和、南北統一、世界平和につながるという家庭連合の教えによって韓国社会に献身することであり、それが日韓友好増進にも役立つと信じている」と強調した。

マスコミ被害対策委は最後に「2022年7月8日、安倍元首相被撃以後、家庭連合の在韓日本人信徒たちも故人の命福を祈り、「真の愛を中心とした暴力のない平和世界実現」のために祈りと真心の期間を送られてきた」とし「容疑者の予想外の突出犯行がまるで家庭連合が直接的な原因であるかのように歪曲偏向された報道をする一部の日本メディアと数人の反宗教的解説家たちによって在韓日本人が拉致監禁の恐怖を感じ、2世の子供たちこの大きな苦痛を受けている」と付け加えた。

宇田越子対策委員長は挨拶で「在韓日本人家庭は平均2～3人の子どもを置いており、5人以上も273世帯で低出産韓国社会にも大きく寄与している」とし「先月発生した安倍元首相銃器被襲序挙という予期値できなかった事件以後、日本で一部メディアの主導で家庭連合に対する虚偽の事実を土台にした様々な偏向、歪曲報道が続いて進んで、不法な拉致・監禁を終える報道まで出ている」と残念だった。

彼は引き続き「このような歪曲された日本内の虚偽報道がそのまま韓国で引用報道されているのは深刻な現象であり、1万人以上の韓日、日・韓国際家庭は2万人以上になる子供たちを考えて街に出た」とし「宗教の自由と普遍的な人権を守り、日本で発生する不当な迫害と現在まで続く被害の実状を国際社会に訴え、日本メディアの偏向、歪曲報道の中断を強く促す」と訴えた。

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