日本と統一教会：国連自由権規約人権委員会に対する提訴

CAP-LC会長のティエリー・バレ。国連にて。

国連自由権規約人権委員会は、市民的及び政治的権利に関する国際規約（自由権規約）が締約国によって履行されているか否かを監視する機関である。2022年10月10日から11月4日にかけて、同委員会はジュネーブで第136回総会を開催する。この総会で自由権規約の遵守が審査される国の中に、日本がある。

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CAP-LCはまず、プライバシー、名誉、信用を保護する自由権規約第17条および第19条3aの違反を非難する。CAP-LCは、統一教会は「全国霊感商法対策弁護士連絡会」によって最も多く中傷されたと指摘している。それは統一教会と闘うという特定の目的で作られた組織である。そこに所属する弁護士の中には、以前に「ディプログラマー」の弁護に関わった者たちがいる。「ディプログラマー」とは、両親によって拉致され違法に監禁された統一教会の成人信者を「棄教」させようとした、「信仰破壊者」のことである。日本の法廷は、最終的には西洋の法廷と同様にディプログラミングは違法であると判断した。しかし連絡会の弁護士らは、彼らが「霊感商法」と呼ぶものによって統一教会が不正に献金を集めていると訴え、法的措置によって統一教会を中傷・攻撃し続けているのである。

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