検証 家庭連合解散命令請求 暴走した政治とメディア（下）偏向したメディア　テロ犯にくみした「情報災害」

２０２２年７月８日の安倍元首相銃撃事件についての報道では、山上徹也被告が犯したテロ行為自体への批判は極めて乏しかった。それどころか首相在任中の安倍氏の政治に反対してきたメディアを中心に、むしろ世界平和統一家庭連合（旧統一教会、家庭連合。以下、教団）と安倍氏や自民党との接点、また山上被告が犯行動機とした母親による教団への高額献金に対する被害感情を強調し、教団批判をこれでもかと繰り返した。

＜前回＞検証 家庭連合解散命令請求―暴走した政治とメディア（中）　暴走仕向けた野党 国家権力利用し教団攻撃

教団と係争関係にある全国霊感商法対策弁護士連絡会の記者会見などが大々的に報じられる一方、教団側や信者ら個々の主張はほとんど取り上げられない中、教団は制裁に処すべしとの一辺倒の論調が広がった。それは当然、世論調査における岸田内閣支持率低下へのインパクトをもたらした。

22年10月19日、宗教法人法の安易な解釈変更を岸田氏は閣議決定なしで行ったが、「朝令暮改」とも揶揄（やゆ）されながらその手続き軽視の首相答弁には与野党が相乗りした。その際、憲法で保障された「信教の自由」という基本的人権に権力が安易に踏み込もうが、日本のメディアは傍観した。まさに15年の安保法制の時に見せた剥（む）き出しの反発の態度とは極めて対照的なダブルスタンダードを露呈したのである。

01年の「アメリカ同時多発テロ事件」以降とくに、テロは現代社会の安全にとって最も大きな脅威の一つと記憶された。だが、テロ犯に対して「彼に何一つ与えない。名前すらも」と述べたニュージーランドのアーダーン元首相の教訓も生かされなかった。文部科学省による解散命令請求、つまり教団への“死刑宣告”の放任をもって、日本のメディアはテロ犯の目的成就にくみしたことになる。

１月20日に開催された公開シンポジウムで、著述家・加藤文宏氏はビッグデータをＡＩ分析し、膨大な教団批判報道が結局のところは岸田政権への批判に向けられていたと発表した。岸田氏はその矛先を避け、内閣支持率挽回のため、教団や関連団体との関係は未来に向かって断つ、宗教法人には解散命令請求を出す、との姿勢を鮮明にしたといえよう。

このような状況下で教団や一般信徒は人々の憎悪の対象となり、メディアが権力をチェックするどころか暴走させる振る舞いに、加藤氏は「情報災害」と断罪した。教団側は記者会見で信者の免職、内定取り消し、教師による授業中の教団批判、自殺、自殺未遂、施設への「カルト」との落書きなど数々の差別的な被害状況を明らかにし、岸田内閣は解散命令請求をしても支持率は下がり、追及した野党も低支持率を抜け出せない。

教団叩（たた）き一辺倒の報道を巡り、大手メディア内で幹部と若手記者らの確執をもたらしているとの声も聞かれる。教団の２世信者らは開かれた場でジャーナリストや識者らとパネルディスカッションを行ってきた。また、４３００人もの教団信者を強制改宗させようとした拉致監禁について、その告発集会も地道に開催されてきた。これらについて取材席に座った記者らの記事はさほど日の目を見ていない。

だが、東京地裁に解散命令請求を行った盛山正仁文科相自身、直近21年の衆院選挙を前に教団関連団体と兵庫の地元で推薦確認書を交わし、信者らも多数選挙で電話をかけ支援を精力的に行っていたことが報道された。応援した大臣自身から解散命令請求され、憤る関連団体職員や信者らの声が各メディアに取り上げられ始めた。今後さらに憲法で保障された信教の自由を侵さないか、行政の問題についても検証されるべきであろう。（宗教と政治取材班）

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