2023 年 7 月 3 日配信の共同通信の記事「教団総裁『日本は賠償を』政治家批判、反発あらわ」に対する当法人の見解

プレスリリース 2023.07.04
世界平和統一家庭連合

広報局

2023年7月3日 14:55 配信の共同通信の記事は、韓鶴子総裁のメッセージについて、「韓国への経済的な見返りを正当化したことになる」などと述べています。これは、同総裁のメッセージの悪意ある曲解であり、同総裁の真意を伝えるものではありません。よって、同記事の〝誤り〟を正すため、以下、韓鶴子総裁のメッセージの真意について述べることとします。

上記共同通信の記事は次のように伝えています。

「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の教団トップの韓鶴子総裁が6月末、教団内部の集会で『日本は第2次世界大戦の戦犯国家で、罪を犯した国だ。賠償をしないといけない』『日本の政治は滅ぶしかないだろう』と発言していたことが3日、関係者への取材や音声データで分かった。

教団側は6月中旬までに、年間数百億円にも上るとされる日本から韓国への送金を今後も取りやめると説明していたが、トップが依然、韓国への経済的な見返りを正当化したことになる。日本で教団への批判が相次ぎ、政治家との接点が問題視されたことについても反発をあらわにしていた（出典：教団総裁「日本は賠償を」　政治家批判、反発あらわ|47NEWS（よんななニュース））」

共同通信の記事は、韓鶴子総裁が6月28日に語った発言の一部を切り取り曲解し、全く的外れな批判をしています。同記事には「日本は第2次世界大戦の戦犯国家で、罪を犯した国だ。賠償をしないといけない」とありますが、その文脈で、「日本から韓国への送金」、「韓国への経済的な見返りの正当化」などと述べています。しかしながら、韓総裁の発言はそのような文脈の発言ではありません。これは韓総裁の発言の意図を全く無視し、韓国に送金をしなければならない、韓国への経済的な見返りの正当化などと、強引な解釈、すり替えをしています。記事は、韓総裁が語っている発言のうち、「被害を与えた国（に賠償しないといけない）」という部分を意図的に削除しています。これは幅広く、世界を対象に語っておられるものであり、韓国一国を指しているのではありません。第二次世界大戦は、太平洋戦争とも呼ばれるように、日本はアメリカをはじめ、東南アジア諸国など、様々な国に、戦争による被害を与えたことは、周知の事実です。それをどのように償うべきかと言えば、韓総裁は、経済復興した日本は「世界を助けなければならないということです」と語られ、「真の父母によって、日本が母の国として、過去に誤ったことを贖罪する立場で、世界宣教を助けたことは、日本の国のために、忠臣の道を歩んだことになるのです」と述べておられるのです。

このように一連の韓総裁の発言は、日本は第二次世界大戦で被害を与えた国々に対して〝世界宣教〟で世界を助けなければならないという主旨であり、共同通信の記事は、韓総裁の発言の一部を切り取り、経済面、韓国に対して貢ぐことであるかのように曲解、すり替えをしています。韓総裁は世界宣教について語っているのであって、共同通信が言うような、「トップが依然、韓国への経済的な見返りを正当化したことになる」という決めつけは、完全な誤りです。

次に、共同通信の記事は、韓総裁が「日本の政治は滅ぶしかないだろう」と語ったとして批判していますが、これは、共産党をはじめ、一部の政治家や左傾化した言論人たちが、特定の宗教団体である旧統一教会（家庭連合）に対し、信教の自由の侵害をやり続ければ、世界は日本を到底受け入れることができないだろうと、今の日本の家庭連合に対するバッシングに対し、警鐘を鳴らしているのです。

「日本の政治は滅ぶしかないだろう」の真の意味を知るには、旧統一教会（家庭連合）に対する〝魔女狩り〟とも言える、日本共産党をはじめ、日本の政治家たちの取り組みについて、理解する必要があります。

例えば、宗教・信教の自由の著名な専門家であるウイリー・フォートレ、ヤン・フィゲル、マッシモ・イントロビーニエ、アーロン・ローズの４名が、今日の日本における家庭連合バッシングに対して終焉をすべきだという「意見書」（出典：日本はなぜ統一教会・家庭連合に対して信教の自由を保障すべきなのか： 日本政府に対する意見書 (bitterwinter.org)）を公表しています。今日の旧統一教会に対するバッシングについては、本来ならば長年にわたって行われてきた拉致監禁による強制的脱会説得による人権侵害こそが、問題視されなければならないにも関わらず、そのことに触れないでいるその姿勢こそが問題であると指摘しています。家庭連合信者に対する拉致監禁が一部の福音派の牧師によって1966年から行われていましたが、全国規模で本格化したのは1978年からであり、京都府知事選で共産党系候補の敗北を受けて、宮本顕治・日本共産党委員長（当時）は「勝共連合との戦いは重大。大衆闘争、イデオロギー、国会、法律の各分野で……共同して、全面的な戦いにしていく必要がある。自民党に対しては〝勝共連合と一緒にやれば反撃をくって損だ〟という状況をつくることが重要。〝勝共連合退治〟の先頭に立つことは、後世の歴史に記録される『聖なる戦い』である」（「赤旗」1978年6月8日号）と左翼勢力の〝大同団結〟を呼びかけました。この呼びかけに呼応するかのように、信教の自由を毀損する拉致監禁事件が全国的に行われるようになったのです。

この強制改宗による人権侵害こそ、世界の信教の自由に対する専門家が取り上げ、警鐘を鳴らしているのです。

前述の4名の有識者は次のように述べています。「これらの議論の中で欠落していたのは、より深刻な犯罪である強制的脱会説得でした。この悪辣な犯行は、日本では統一教会に反対する弁護士らによって積極的に支援され、1970年代から2015年に後藤徹氏の事件で最高裁判決が下されるまで続きました。後藤氏は家族と脱会説得者により12年以上にわたって監禁された統一教会信者です。甚大な暴力と苦しみが伴う強制的脱会説得は、日本における統一教会・家庭連合とその反対派との間の熾烈な関係を理解しようとする際に、常に考慮されるべきです」（ウイリー・フォートレ、ヤン・フィゲル、マッシモ・イントロビーニエ、アーロン・ローズの発言）

この4名は、日本の政治に対し次のように警鐘を鳴らしています。

「宗教・信仰の自由に関する国際的コミュニティは、日本における現状を注視しています。なぜなら、今世紀の民主主義国家における宗教・信仰の自由に対する最も深刻な危機だからです。私たちは、日本国内及び国際社会において、宗教・信仰の自由を支持し擁護する全ての組織が私たちの訴えを支持すると期待しています。家庭連合の解散は、中国やロシアの少数宗教に対して採られる措置に匹敵するものであり、民主主義国では前例のない行動です。また、日本を国際的非難に晒すことになります。さらに、日本政府がこの行動を進めた場合、世界中の独裁的・全体主義的国家による宗教団体への攻撃を正当化することになり、国際人権機関が行っている宗教の自由を保護する努力を損なうことになります」（同）

また、元米下院議長のニュート・ギングリッチ氏は今年1月31日、ワシントン市内で開催された「国際宗教自由サミット」で講演し、安倍元首相の暗殺事件以降、「メディアによる批判的な報道によって、日本において家庭連合が攻撃を受けている」と指摘。その上で、日本の政治指導者は（不当寄付勧誘防止法等によって）「日本国憲法に書かれたあらゆる原則（宗教の自由等）」を危険にさらす恐れがあると警告しています。

なお、このサミットでは、アントニー・ブリンケン米国務長官がビデオメッセージで宗教の自由の重要性を訴えたほか、国務省のラシャド・フセイン特任大使（宗教の自由担当）等が会場で講演を行っています。

このように、4人の専門家および米国の政治指導者が警鐘を鳴らしているように、日本の現状では、信教の自由は毀損され、そのことに対して韓鶴子総裁は、「日本の政治は滅ぶしかないだろう」と心を痛めておられるのです。日本の政治のために宗教と政治の在り方を正す必要があると岸田首相をはじめ多くの政治家に伝えなければならない、それが日本を生かす道であると強調されたのです。

今回の共同通信の記事は、このような主旨の話を、完全に歪め、揚げ足を取りながら、主張の本筋をずらす、本末転倒の批判です。

韓鶴子総裁が語っているのは〝信教の自由〟の対応を含め、家庭連合バッシングに対して、その解決に取り組みもせず、左傾化した一部のマスコミの意見だけをもって、国際社会の意見に耳を貸そうともせず、国際勝共連合などの当法人の友好団体が発足して以来、日本共産党をはじめとする左翼勢力と徹底的な戦いを繰り広げ、日本の共産化を阻止して、日本の伝統文化を守るために戦ってきた歴史を知ろうともしないことに警鐘を鳴らしているのです。

このままなら日本は世界のリーダー国になるどころか、世界から〝信教の自由〟が最も遅れている国とみなされ、そのような意味から、「日本の政治は滅ぶしかないだろう」と語っているのです。