家庭連合の解散命令請求は”財産没収”。法人の”死刑宣告！！”

2024/05/03 08:54

家庭連合の解散命令請求は”財産没収”。法人の”死刑宣告！！”

映像のクリップ（1分）です👇。

https://youtube.com/clip/UgkxOlJC23Vqve2sQgL8HWaQF-UC0jQOqMjQ?si=2KI6WkiBAcq7WBU5

岸田政権、文科省の家庭連合への「解散請求命令」は税制面の優遇が無くなるだけではありません。マスメディアはそれくらいに報じていましたが、真実を隠蔽していました。この映像を見られた方、「家庭連合の解散命令請求は”財産没収”。法人の”死刑宣告！！”」と聞かれてど思われるでしょうか？？

「法人」とは、法人設立手続きを行ない、法律によって、人と同じように権利・義務を認められた組織のことを指します。

家庭連合は「宗教法人」の一団体として「人と同じように権利・義務を認められた組織」です。ところが、安倍元首相の暗殺テロを以来、マスメディアの情報操作によってあたかも「犯罪者」のような扱いを受けてきた事実もあり、「法の下の平等」に反するものです。

自称ルポライターtomy4509の個人情報でもって過去に、ある反カルト主義者から「ネット拉致」を経験していました。彼の言いなりにならなければ「私の個人情報を公開するぞ」といった脅迫めいたもので、実際にその個人情報が彼のブログ記事にて公開されました。以降はパワハラや人権侵害を訴えて、６年越しで公開された個人情報の全記事削除に至っています。その間、彼からはこれまでのブログを抹消して「名前を変えて」ヒッソリとブログを書けば、といった進言もあり、私個人の「信教の自由」は勿論のこと、ブログの「言論の自由」まではく奪しようとしたものでした。
「自称ルポライターtomy4509」はその時に勝ち取った”称号”です。

個人情報公開はメディアが犯罪者の氏名公表と変わらない「犯罪者」扱いだ、私的制裁だとして、憲法３１条を掲げての憲法違反を訴えたりもしていました。裁判所で罪の確定もしていない私が、何故、犯罪者同様の氏名公表されなければならないのかでしたが、私からの要求を逃れて（コメント削除でもって）の逃亡生活を送っていました。

ところで、家庭連合に対してこれまでのマスメディア報道からは「反社会的勢力」とかいったものもありましたが、そういった証拠はでてきませんでした。また「霊感商法」にしたとところで、「全国弁連」からは過去に民事で結審したものまで被害額に加算するなどの情報操作がありましたし、2009年のコンプライアンス宣言以降の被害報告は殆どなかったという事実までもマスメディアでは報道されていません。まして、刑事事件は皆無です。

ところが、安倍元首相の暗殺事件以降、奈良県警がリークされた情報によってあたかも家庭連合が「犯罪者」の扱いを受けて来ました。これは私が経験した反カルト主義者からのそれと重なるものです。

今回は日本政府が先頭に立って行っている「解散命令請求」ですが、人として同等に扱われる「法人」に対しての人権侵害や差別は、「法治国家」として決して許されるものではありません。まして、法的何ら根拠も示さずの「解散命令請求」は宗教人・家庭連合への「死刑宣告」ということになります。

イエス様当時も、裁判を司ったローマの総督ピラトは

マタイによる福音書/ 27章 23・24節
しかし、ピラトは言った、「あの人は、いったい、どんな悪事をしたのか」。すると彼らはいっそう激しく叫んで、「十字架につけよ」と言った。ピラトは手のつけようがなく、かえって暴動になりそうなのを見て、水を取り、群衆の前で手を洗って言った、「この人の血について、わたしには責任がない。おまえたちが自分で始末をするがよい」。

と、イエス様の「罪」を認めることが出来なかったと告白していました。
万が一に「解散命令請求」が可決されたとなれば、今後は「民事訴訟」で何かがあったすれば、それが一つの判例となって「法の下の平等」を盾としながらの「宗教法人」潰しが始まらないとも限りません。
今、家庭連合の私たちが世間一般の人に知っていただきたいことは、この「解散命令請求」こそが宗教法人に対しての「死刑宣告」ともいうべきものであり、今後はほか宗教団体にもその被害が拡散される恐れがあるということです。

宗教法人の解散命令請求によって教会建物まで財産没収される、数万の家庭連合信徒が行き場を失うことになるだろうと私たちは既に聞かされていましたが、冒頭ビデオの方はそれを世間一般にもに発表されたものです。何度も見られてお考え下さるようお願いします。