UPFが国連人権理事会で「日本の人権状況は危険水域」
「日本の人権状況は危険水域」
2024/10/08
国連NGOである天宙平和連合(UPF)法務担当の近藤徳茂氏は9月25日、スイスのジュネーブで開かれた国連人権理事会で、世界平和統一家庭連合及びマイノリティ信仰団体に対する深刻な宗教迫害について発表した。近藤氏は、「解散請求、資産凍結、政府支援信仰破壊方式の導入」など、日本政府による人権侵害はもはや危険水域に達していると主張。「あらゆる差別と迫害を終わらせる」よう強く訴えた。
【関連記事】
このブログへのコメントは muragonにログインするか、
SNSアカウントを使用してください。