日本収容所列島―いまなお続く統一教会信者への拉致監禁

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昨日に続き、世界平和統一家庭連合 公式サイト（ 2022.08.26）にUPされたものです。

プレスリリース 2022.08.26

立憲民主党に問う
―目指すは宗教弾圧か？―

世界平和統一家庭連合　法務部

立憲民主党（以下，貴党）は，「脱会支援者からヒアリング　党旧統一教会被害対策本部会合」と題する記事を貴党のWebサイト上に掲載しました。

同記事によると貴党の旧統一教会被害対策本部（本部長：西村智奈美衆院議員）が本年8月18日，第7回会合を国会内で開催し，「旧統一教会からの脱会を支援してきた」という宮村峻氏から，被害の実態と課題について話を聞いたとのことであり，冒頭，同本部事務局長の石橋通宏参院議員は，宮村峻氏を皮切りに具体的な話を聞いていきたいと挨拶し，「救済の在り方」等を知った上で「被害者の救済」等に資する立法措置を準備しようと議論を進めている旨述べたとのことです。

また同記事は，会合には，同本部特別参与の有田芳生氏（元共産党員）が同席し，宮村氏について1985年，87年当時からこの問題に関わり，「多くの信者の脱会に多大な力を尽くしてくるとともに，今メディア等で元信者が発言をしていること」にも，同氏の力が大きく働いたと述べたと報じています。

しかるに宮村氏は，長年に亘り当法人信者に対する強制的脱会説得に関与してきた人物であり，以下に詳述する通り，宮村氏の脱会強要の違法性は既に最高裁判決によって確定しています（平成27年（オ）第308号、平成27年（受）第385号）。

従って，立憲民主党がこうした人物を「多くの信者の脱会に多大な力を尽くし」た人物として会合に呼び「救済の在り方」等について聞くこと自体，極めて異常であると言わざるを得ません。のみならず，同氏らから「救済の在り方」等について聞いた上で立法措置を準備するという以上，同会合は，違法・違憲な脱会強要手法の法制化を目指すものであり，当法人のみならず他宗教の信者に対してまで信教の自由を侵害し，宗教弾圧をもたらすのではないかとの危惧を強く抱かざるを得ません。

しかし，このような方針は，憲法尊重擁護義務を負う国会議員においては断じて許されないことです。

したがいまして，当法人は，違法・違憲な脱会強要手法の法制化を目指す動きをみせる貴党に対し，ここに厳重な抗議を申し入れる次第です。以下詳述します。

…（略）…

　当法人信者を監禁して行う脱会強要の手法は，密室で行われるものであるため，監禁中のレイプ事件やマンション高層階から脱出を図った信者が転落して瀕死の重傷を追う事件，長期監禁中に信者が脱会説得の専門家から包丁で脅迫を受ける事件， 監禁中の信者が苦痛に耐えかねて自殺する事件，精神病院への違法強制入院事件など，様々な悲劇を生んできました。

　他方，監禁説得する側の異常性は止まるところを知らず，男性を妻子から引き離して隔離し，脱会させる事件や，夫婦を幼い子供達から引き離して監禁する事件，複数の患者を抱える医師を拉致監禁する事件，更には20名近くで教会を襲撃して信者を拉致する事件など，狂気の沙汰とも言える異常な人権侵害が継続しました。

　更には，脱会した信者の中にも解放後重度のPTSDを患う者が複数現れ，大手出版社の月刊誌でも取り上げられました（講談社発行『月間現代2004年11月号』掲載「書かれざる『宗教監禁』の恐怖と悲劇」と題するルポライター・米本和広氏の長編ドキュメント）。同記事によれば，拉致監禁，脱会強要の結果PTSDに苦しむ元信者らは，「信仰の自由を強制的に奪われ続けた」こと（主治医の発言）の結果，今も奈落の底でもがき続けているとのことです。

　こうした中，米国国務省は1999年以降， 2015年までの間，国際宗教自由報告書ないし国別人権実施報告書において当法人信者に対する強制的脱会説得問題についてほぼ毎年のごとく取り上げました。

　また，国連の自由権規約人権委員会は2014年6月，日本政府に対しこの問題に対する憂慮を表明し善処を勧告するに至りました。

　したがって立憲民主党が，宮村氏が行ってきた脱会説得の手法を元に法制化を試みているのだとしたら，国際社会からも重大な非難を浴びるであろうことは明らかです。

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※　詳細はホームページ（公開抗議文「立憲民主党に問う ―目指すは宗教弾圧か？―」｜ニュース｜世界平和統一家庭連合）から確認してください。