【署名活動】テレビ局の放送免許取り消しへ向けて、法解釈を厳正に見直すことを求めます！

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【署名活動】テレビ局の放送免許取り消しへ向けて、法解釈を厳正に見直すことを求めます！

いよいよ始まった署名活動。憲法違反も持さず、法解釈を変更して世論に寄り添う岸田首相に、放送法および電波法の法解釈を早急に見直し、テレビ局の偏向報道を是正していただくための署名活動です。ぜひ支援してください。拡散もお願いします。

署名サイト change.org

「テレビ局の放送免許取り消しへ向けて、法解釈を厳正に見直すことを求めます！」

（下記より署名をお願いします）

憲法違反も辞さず、法解釈を変更して世論に寄り添う岸田首相

岸田文雄首相は、10月18日の衆議院予算委員会で、宗教法人世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への解散命令請求の要件について、これまで文化庁が説明していたとおり、「民法の不法行為は入らない」と答弁しました。しかし、19日の参議院予算委員会で「民法の不法行為も該当する」と変更しました。さらに、20日の同予算委では「法令の解釈は絶えず、厳正に見直しや追求をしていかなければならない」と述べました。

これに先駆けて岸田首相は、「自民党は旧統一教会との関係を断つ」と宣言しています。自民党議員は、今後接点を持つ人に対して、「あなたの信仰は何ですか」と確認しなければなりません。これは憲法第20条が定める「信教の自由」における、「信仰を理由に差別されない」、「信仰を外部に告白することを強制されない」といった従来の解釈から見た場合、憲法違反となる可能性があります。

岸田首相がこのように従来の法解釈をあえて覆している理由は、持ち前の「聞く力」で、「旧統一教会が反社会的勢力である」という世論に寄り添っているからだと思われます。しかし、1994年の村山内閣での閣議決定では、「反社会的勢力ということをあらかじめ限定的かつ統一的に定義することは困難」としています。ここにおいても、岸田首相は従来の内閣の解釈を変更してまで、世論に寄り添っているものと思われます。

「法令の解釈は絶えず、厳正に見直しや追求をしていかなければならない」という強い信念を持ち、憲法違反の恐れすらある法解釈の変更を決断し、世論に寄り添う岸田首相に、ぜひ放送法および電波法の法解釈を早急に見直していただき、テレビ局の偏向報道を是正していただきたいと思い、署名を集めることといたしました。

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