安倍氏銃撃の山上容疑者めぐり捜査機関がメディアに“ガセネタ”流した？ 弁護団が抗議文

国会で「被害者救済法」が通過、ここに来て山上容疑者の弁護士からの「安倍晋三元首相の銃撃事件を巡り、捜査機関がメディアに意図的に“ガセネタ”を流している」はないでしょう。「旧統一教会潰し」は何だったのしょう。
このガセネタから家庭連合（旧統一教会）を初めとして、多くの宗教団体、一般社会にまでその新法の効力が及んでいくとのことです（以下記事より引用）。

この法律をマスコミは「旧統一教会被害者救済新法」とか「統一教会被害救済法」とか呼び、要は旧統一教会限定の被害者を対象とした法のごとく呼ぶが、実のところその内容は旧統一教会に限定するものではなく、それどころ宗教団体に限るものですらなく全業種に影響を及ぼすもの、要するに全国民に関わるものである。全国民に関わる法律になぜ「旧統一教会」の冠をつけるのか筆者にはさっぱりわからない。ただ報道モラルが底割れしたことだけは伝わる。

この法律の制定に最も影響を与えたのが仮名（小川さゆり氏）の人物、次いでペンネーム（鈴木エイト氏）の人物だろう。仮名の人物が国会に参考人招致されるなど憲政史に残る「珍事」ではないか。

7月8日以降、旧統一教会と政党との「接点」が問題視され、思うにそれは得体の知れない勢力による政策決定への影響を問題視することだと思うが、接点批判者は仮名とペンネームの人物が政策決定に影響を与えたことには何も疑問を感じないのだろうか。

仮名だろうがペンネームだろうか要は堂々とワイドショーで主張すれば良いのか。そんな理屈はないはずだ。

ちなみに接点批判は旧統一教会による日本国憲法第16条で保障された請願権の行使すら問題視している。請願権は参政権の原初であり、死刑囚でもテロリストでも認められるし認めなくてはならない。請願権の行使を批判することは反日本国憲法行為である。