プレスリリース 2022.12.24

日本政府への嘆願書提出について

現在、新聞各紙等が報じている文部科学省・文化庁宛てに提出された当法人信者からの嘆願書について説明します。

安倍晋三元首相銃撃事件以降、当法人に対するメディア報道が過熱するに伴い、当法人信者に対するメールや電話などによる誹謗中傷が急増し、街宣カーによる教会施設への嫌がらせや、信者が差別的な扱いを受ける被害が全国各地で発生するようになりました。

事態がますます深刻化する中、9月頃から全国の信者の間で日本政府ならびに岸田文雄首相に対して嘆願書等を送るべきだとの声が高まり、次第に全国各地から嘆願書が教団本部に送られてくるようになりました。そして永岡桂子文科相が「質問権行使」を発表した11月22日以降は、嘆願書の数が激増していきました。

このような状況を踏まえ、当法人としては、全国の信者から届いた嘆願書を、何とか年内中に日本政府ならびに岸田首相に届けなければならないと考えました。

嘆願書提出に関して、首相官邸に問い合わせたところ、監督官庁である文化庁に提出するよう指示を受け、改めて文化庁に嘆願書提出の旨を連絡しました。

12月15日時点では、「翌週に持参するように」とのことでしたが、19日に再度連絡したところ、メディア報道による騒動を避けたいとの理由で、郵送にて提出するよう指示を受けました。

以上の経緯により、当法人としては全国の信者から届いた23,486通の嘆願書を、12月21日岸田首相宛で文化庁に発送した次第です。段ボール箱にして実に１４箱となりました。

嘆願書を通して、当法人信者がどのような気持ちでこの期間を過ごし、どれほど甚大な被害を被ってきたのかが伝わることを期待します。

そして、宗教法人法に基づいて現在行われている文科省による質問権行使については、法治国家・日本において公正な判断がなされることを強く希望するものです。

以上

世界平和統一家庭連合

広報局