10月1日、旧統一教会解散命令の元凶は河野大臣。青山和弘政治ジャーナリストが河野大臣が紀藤正樹弁護士を引き込むところから始まった。消費庁は慎重。岸田首相は「大丈夫か？」全国弁連のペースで全ては進んだ。

河野大臣が紀藤正樹弁護士を引き込み、そこから旧統一教会の「解散命令請求」は始まっていたということです。岸田首相ほかは「大丈夫か？」と慎重だったのですが、河野大臣が主人公となって全国弁連のペースでこんにちに至っているということです。

（※　▲紀藤正樹弁護士について）

以下ビデオでは旧統一教会に留まらず、今後は他宗教にも「解散命令請求」が及ぶ可能性を示唆していました。

10月1日、旧統一教会解散命令の元凶は河野大臣。青山和弘政治ジャーナリストが河野大臣が紀藤正樹弁護士を引き込むところから始まった。消費庁は慎重。岸田首相は「大丈夫か？」全国弁連のペースで全ては進んだ。

以下は映像説明文です。映像では詳細はなかったですが、一読してみてください。

2023/10/01

東洋経済オンライン

旧統一教会に質問権行使で｢河野氏｣存在感増す訳

岸田首相にとっては｢引くも地獄､進むも地獄｣

青山 和弘 : 政治ジャーナリスト、星槎大学非常勤講師　著者

電光石火の動きを見せた河野氏

8月12日、河野氏は大臣就任後初めて開いた記者会見で、消費者庁に旧統一教会問題をめぐる検討会の設置を宣言した。内閣改造から2日、岸田首相からの指示もないままの電光石火の動きだった。デジタル相として抜擢された河野氏にとって兼務となった消費者担当は、いわば“おまけ”のような役職だったが、河野氏の動きは早かった。ある自民党幹部はこう語る。

「旧統一教会の問題が政権を揺るがす事態になると踏んだんだろう。国民の関心がどこにあるかを探る嗅覚は独特のものがある」

一方、岸田首相は河野氏の突破力を買いつつも、独断専行の行動にはかねて懸念も持っていた。検討会立ち上げの話を耳にした岸田首相は、周辺に「大丈夫か」と漏らしたという。

そして河野氏は、検討会の顔ぶれにこだわりを見せた。1人は、長年旧統一教会と闘ってきた紀藤正樹弁護士だ。豊富な知識のみならず、ワイドショーなどで強い発信力のある紀藤氏を抱き込むことで、世論を味方にできるという思惑があった。河野氏周辺はこのように明かす。

「消費者庁内には、『紀藤氏は消費者庁を訴えている原告団の顧問弁護士だ。検討会に入れるのはどうか』という反対意見があった。しかし河野さんは『それはそれ、これはこれ』と意に介さなかった。紀藤さんがメンバーにいる意味はとても大きい」

もう1人は、野党議員として霊感商法の問題に取り組んでいた菅野志桜里弁護士だ。菅野氏に検討会入りを打診すると、「私が入っていいの？」と驚いていたというが、これは菅野氏が持つ野党側とのパイプが生きることも念頭に置いたものだ。こうした人選を見れば、検討会が何を目指しているのかは明白だった。8月29日の初会合で河野氏はこう宣言した。

「場合によっては消費者庁の担当の枠を超え、政府に対して提言することになろうかと思いますが、境界を定めずにご自由にご議論いただきたいと思っております」

これに紀藤弁護士が呼応する。

「ここは今までの先例に捉われずに、消費者庁が（宗教法人の）解散命令を主導できるくらいの情報集のあり方や法務省との交渉のあり方は、検討しなければいけないと思っています。  

「解散命令請求」も視野に入れた報告書を提出

こうして検討会は冒頭から、高額献金被害に対応できるような消費者契約法などの見直しとあわせて、旧統一教会に対する「解散命令請求」の是非を主要な論点に据えて始まることとなった。 

「（旧統一教会に関して）伝道、教化、献金要求行為などに組織的な違法が認められた裁判例が積みあがっているわけですし、（解散命令の）要件に該当すると考えるのが自然だと思います」（菅野氏）

週1回のペースで開かれた検討会は、紀藤氏や菅野氏のリードの下、大きな異論もなく進んだ。そして10月17日に提出された報告書では、いの一番に以下の提言が打ち出された。

「旧統一教会については、社会的に看過できない深刻な問題が指摘されているところ、解散命令請求も視野に入れ、宗教法人法第78条の2に基づく報告徴収及び質問の権限を行使する必要がある」

宗教法人法では解散命令の要件である「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をした」「宗教団体の目的を著しく逸脱した行為をした」かどうか、所管庁の文部科学省が教団の業務や管理運営について報告を求め、質問する権利（質問権）がある。こうした調査の結果、要件に該当する疑いあると認められれば、文科省が裁判所に解散命令を請求して裁判所が最終判断するという段取りだ。

過去に文科省がこうした調査を行った事例はなく、検討会はこの姿勢を厳しく批判している。報告書は、政府に一気に解散命令請求は求めていないが、請求に向けて段取りを踏むことを求める内容となった。
報告書がなぜこのタイミングで提出されたのか。それは衆議院予算委員会の本格審議が、この日から始まるからにほかならない。前週には自民党の国対関係者が、こんな不安を口にしていた。

「検討会が解散命令請求に前向きな報告書を出せば、予算委員会で野党側が岸田首相と河野氏に同時に対応を尋ねてくる可能性がある。2人の姿勢が違うと国会は混乱するし、岸田政権の支持率にもさらに悪影響が出てくるかもしれない」

報告書は政府内の検討会から出てきたもので、岸田首相も無下にはできない。また世論の多くは、報告書の提言を支持するだろう。慎重姿勢のままでは批判が高まる可能性がある。そして前述したように、検討会メンバーの菅野氏は野党側とのパイプもある。野党側ともやりとりしながら、国会審議で岸田首相にプレッシャーを掛けることもできるのだ。

こうした状況で岸田首相は河野氏とも相談し、報告書が提出された直後、そして予算委員会の直前に、永岡文科相への調査の指示に踏み切った。支持率低下にあえぐ岸田首相に、選択肢はこれしかなかったと言っていい。

【関連記事】