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解散命令請求。日本政府も、8.5億円賠償責任のイギリス政府の轍を踏もうとしている

10月10日、
中山達樹弁護士、英国の事例。脱会改宗屋の意見は欧米は否決。
紀藤正樹氏とミヤネ屋は拉致監禁は平気で嘘を語り流している。



10月10日、中山達樹弁護士、英国の事例。脱会改宗屋の意見は欧米は否決。紀藤正樹氏とミヤネ屋は拉致監禁は平気で嘘を語り流している。


2023/10/10

宗教法人の不当な解散請求　－イギリス政府が8.５億円の賠償責任 - 川塵録


家庭連合の解散の先例として、重要なことを書くのを忘れていた。


イギリスでは、家庭連合（当時：統一教会）の法人格を不当に剥奪しようとして、政府が、8.5億円の賠償責任を負った。


〜〜〜以下Bitter Winter こちら　から引用〜〜〜


重要な先例として、イギリス政府は、1984年に「反カルト運動」からの要請に基づき、イギリスの統一教会から「慈善団体の地位（日本の宗教法人格に非常に類似）」を剥奪すべく、背教者の統一教会に関する証言にほぼ全面的に依存するという不適切な行動を採りました。


背教者の多くは、プロの強制的脱会説得専門家によって強制的に棄教させられており、大多数はイギリスやアメリカにおける反カルト運動の影響を受けていました。


この事実が統一教会の代理人弁護士らによって暴露されると、政府の主張は崩れ、政府はその主張の完全な取下げを余儀なくされ、現在の価格で約6百万ドル（8.5億円）以上相当の費用を支払わされました。


この事件の結果、イギリス政府は反カルト活動家との協力関係をやめ、その代わりINFORMという組織を通じて新宗教運動の学術的な研究者と協力するという決定を下しました。


小川（中山註：さゆり）氏などの背教者に依存することは、適正手続や正義の尊重までもが疑われる典型例であり、この件で深く憂慮されるところです。


統一教会・家庭連合に対する敵対的証言が組織的に優遇され、攻撃的な反家庭連合活動家が家庭連合問題を扱う公式な委員会に参加し、それと異なる意見や証言が真摯に考慮されていないように私たちには見受けられます。


〜〜〜引用終わり〜〜〜


日本政府も、8.5億円の賠償責任を負ったイギリス政府の轍を踏もうとしている。



旧ツイッター等からも、家庭連合に東京地方裁判所からの「過料」決定は届いていないはずですが、にもかかわらず「解散命令請求」は可笑しい（？）の声が挙がっています。日本政府は、それも耳に入っているはずですが……。