【宗教と政治】「英政府の過ちを繰り返すな」
旧統一教会解散請求に英議員が反対書簡
不当な訴えで８・６億円の賠償責任
　英上院（貴族院）のバロネス・ヴェルマ議員（保守党）は６日、上川陽子外相宛てに書簡を送り、日本政府が検討している世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散命令請求に「深い懸念」を表明した。ヴェルマ氏は、英国政府も約40年前に旧統一教会の法人格を不当に剥奪しようとして多額の賠償責任を負ったことを挙げ、「両者のケースには憂慮すべき類似点があるように見える」と、日本政府に同じ過ちを繰り返さないよう求めた。

　ヴェルマ氏は、英国における旧統一教会法人格剥奪の動きについて、「教会の組織的な反対派が提出した大量の虚偽で誤解を招く証言に基づいていた」とし、「英政府は数年にわたる裁判の末、訴えを取り下げ、現在の価値で４７５万ポンド（約８億６０００万円）相当を支払うことを余儀なくされた」と指摘。当時の司法長官も「答えるべき事件が全くなかった」と認めたことにも言及した。

　ヴェルマ氏は、宗教法人法など日本の法律を精査したところ、「旧統一教会の指導者はいかなる刑事事件でも有罪判決を受けておらず、そのような行動（解散請求）を正当化する理由は見当たらない」と主張。解散請求は日本国憲法第20条が保障する信教の自由に対する「深刻な侵害」だと断じ、「国際社会における日本の地位を著しく危うくするだろう」と警告した。

　ヴェルマ氏以外にも、欧州やアフリカの宗教指導者、政治家、学者らから、解散請求に反対する書簡が岸田文雄首相や日本大使、宗教法人審議会宛てに次々に送られている。

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