１０月１４日、世界日報１面：

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡る問題で、文部科学省は１３日、教団の解散命令を東京地裁に請求し、受理された。多額の献金を要求する民法上の不法行為が１９８０年ごろから継続し、被害は計約２０４億円に上るなど甚大だと指摘。宗教法人法に基づき、法令に違反して著しく公共の福祉を害し、目的を逸脱したと判断した。

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不法行為を根拠とした解散命令請求は初めてで、司法が解散の可否をどのように判断するかが焦点となる。教団側は解散要件に該当しないと反論し、全面的に争う構えだ。

東京地裁では、教団への過料について審理している部門が解散命令も担当。非公開で双方から意見を聴く審問を開くなどして審理する。

盛山正仁文部科学相は同日の閣議後記者会見で、今後の審理に向け「万全の対応を取っていきたい」と語った。その上で、解散命令請求まで約４０年かかったことについて、「あまりに遅いじゃないかという指摘に対しては返す言葉がない」と述べた。

調査を担った文化庁によると、教団に計約２２億円の賠償を命じた民事判決３２件を基に事実認定した。教団は遅くとも８０年ごろから不当に高額な献金や物品購入を執拗（しつよう）に迫ったとし、被害は和解や示談も含め約１５５０人、計約２０４億円に上った。法人格は「不法行為や目的逸脱行為による財産獲得の受け皿」だったとし、１２日の宗教法人審議会に解散命令請求の方針を示し了承された。

調査は昨年１１月以降、報告徴収・質問権を行使して教団に資料提出や回答を求めたほか、被害者ら１７０人余りからヒアリングを実施。証言も含めて証拠は約５０００点に達した。