安倍銃撃犯「統一教の解散命令請求状況予想できなかった」

(東京=連合ニュース) 朴成鎮特派員=安倍晋三元日本首相を殺害した山上哲也が事件以後、世界平和統一家庭連合(旧統一教・以下家庭連合)に対する解散命令請求などの動きについて「現在のような状況これになるとは思わなかった」と話したと、現地放送NHKが22日報道した。

去る2022年7月、奈良市で選挙流世中の安倍元首相に銃撃を加えて殺害して殺人罪などの容疑で起訴された山上は去る20日、大阪口所で彼を接見した弁護人団にこう言ったと弁護人団が伝えた。

山上はまた家庭連合の信徒を両親に置いた人々から手紙を受けているとし、「事件が子供たちに良かったか悪かったのかわからない」と話した。

山上は警察の調査で「母が統一教会に巨額を寄付して家庭が台無しになった」と犯行動機を明らかにしたことがある。

以後、家庭連合の高額献金と家庭連合と日本政治家間の選挙癒着などが社会的問題となった。

日本政府は家庭連合を相手に行使した質問券を通じて関連資料と証言を確保し、宗教法人解散命令請求要件である組織性・悪質性・継続性を裏付ける客観的な証拠が整ったと判断し、昨年10月に裁判所に解散命令を請求した。

山上の裁判日程はまだ決まっていないが、初公判は来年以降に開かれると予想される。