「日本家庭連合解散請求は宗教自由の侵害」

ICRF日本委員会東京講演会
各国宗教指導者・ジャーナリストなどに出席
「日本民主主義に対する脅威」
トランプ諮問牧師も問題点を指摘
家庭連合「憲法・法律上違反ない」

国際宗教自由連合（ＩＣＲＦ）日本委員会が８日、日本東京で「日本の宗教自由と民主主義の危機」をテーマに開催した巡回講演会で宗教自由の意味を改めた。同時に2022年7月、安倍晋三元首相の暗殺を契機に日本政府が日本世界平和統一家庭連合(家庭連合)を相手に昨年10月に解散命令を請求したのが宗教の自由に対する侵害であり自由民主主義への挑戦と規定した。

◆「日本、宗教の自由に仕える国になろう」
各国の宗教指導者、ジャーナリストなど参加者たちはこの日、民主主義社会で宗教自由の重要性を一声で力説した。

マスコミのマルコ・レスピンティ・ビターウィンタージ担当ディレクターは「真の民主主義の特徴は、すべての人に与えられる宗教、信念、信条の自由」とし「これは最初の政治的人権であり、生存権に続く重要な権利」と強調した。日本仏教僧侶の酒生文弥周知は「自由は民主主義で最も重要な価値であり、宗教の自由は内心の自由であり、信仰を持っていても行かなくても人権の核心的権利」と明らかにした。

この点で家庭連合に対する解散命令請求が日本民主主義に対する脅威だと指摘した。ドナルド・トランプ米大統領当選者の宗教諮問委員であるポーラ・ホワイト牧師は映像メッセージを通じて「米国国務省は２０２２年、２０２３年の報告書で日本が自由民主主義国家でも宗教の自由を侵害しているという深刻な疑問を提起した」と指摘した。

ICRFはこの日に採択した宣言文で家庭連合に対する解散命令請求で「日本に精神的混乱を招き、無寛容で攻撃的な社会の出現を招くことになる」とし「（日本が）宗教の自由と基本的人権、自由と民主主義に仕える国になることを希望する」と明らかにした。

◆「解散請求根拠ない」

家庭連合はこの日、解散命令請求の不当さを潮汐潮目指摘した。

何より日本憲法、法律上解散事由に該当しないと主張した。憲法が規定する宗教の自由に照らして、宗教法人の解散は厳密に解釈されなければならない。宗教法人法も「著しく公共の福祉に反することが明らかな時」可能だと規定している。これにより日本裁判所は１９９５年、東京地下鉄で毒ガスを散布して１２人の命を奪ったオウム真理教判決で「必要で仕方がないという極めて慎重な理由」により解散命令を下した。解散命令請求が刑事法ではなく民事法に従うことも指摘し、「解散事由は刑罰法令に抵触する行為をした場合に限られる」と主張した。

日本政府が主張する家庭連合の非法行為に「組織性、継続性、悪質性がすべてない」とも明らかにした。組織性は幹部が信者を利用するものであるが、家庭連合に関連する過去のすべての裁判でこのような点が認められたことがない。 2009年の「コンプライアンス（compliance・法規遵守）宣言」以後、信者の献金などに関する紛争が4件に過ぎず、2016年以降には1つもないという点は継続性がないことを示すものだと強調した。

悪質性の欠如は、日本社会で大きな問題を引き起こした他の宗教法人との比較を通じて証明しようとした。家庭連合によると、解散命令の請求を受けたA宗教法人は、教主が女性信者に性暴力を起こし、B法人は幹部が贈収賄供与の疑いで逮捕された。田中富廣日本家庭連合会長は「日本政府は家庭連合がどのような犯罪を犯したのか何の話もしていない」とし「（家庭連合解散命令請求が受け入れられると）すべての宗教に不当に適用することができるという”危機感”が日本の宗教界に少しずつ広がっている」と話した。