日本政府が日本世界平和統一家庭連合（家庭連合）を相手に提起した解散命令請求裁判で家庭連合を代理している中山達樹（写真）弁護士が「２０年以上弁護士をしてこのように（日本政府に有利に）偏向された裁判を見たことがない」と裁判所の判決が日本政治状況、世論により分かれると見通した。日本政府は昨年１０月、信徒たちの過剰な献金などを理由に家庭連合に対する解散命令を裁判所に請求した。

中山弁護士は9日、日本の東京新宿で韓国メディアと会い、「法律的にしか問えないと家庭連合が99％勝つ」としながらも「日本で政府が（訴訟を提起した）原告である事件で裁判官たちは政府方針に反する結論を降りることを恐れる。その点で家庭連合に難しい裁判だ」と主張した。彼は憲法上保障された宗教の自由によって宗教法人解散は他の法人解散に比べて厳しい要件により判断するという点、政府が不法・不当だと主張する家庭連合行為の組織性・継続性・悪質性が認められないという点、過去の不法を阻止することを他の宗教法人との公平性などで「解散請求要件が成立しない」と釘付けした。

中山弁護士は「宗教憎しみを煽る言論、それに影響を受けた政府の姿勢に対して宗教の自由や法定の観点から意識を感じる」とし「家庭連合を批判する現状は憲法上保障された宗教の自由を侵害する迫害だ。裁判所が一方の当事者の言葉だけに耳を傾けるのではなく、判例などをもとに冷静に判断しなければならない」と強調した。