【世界日報20250819第1面】裁判所の解散審理の公開を　“救済”と解散制度は無関係　国際弁護士　中山達樹氏に聞く（下）

このままでは、信仰を持つ権利が奪われる前例が作られてしまいます。
今、家庭連合が不当な手続きで「解散」させられようとしています。

これは一宗教団体だけの問題ではありません。
明日は、あなたの信じるものが狙われるかもしれないのです。

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