「日本の家族連合の弾圧を止めなければならない」抗議集会、平和行進

在韓日信道対策委の呼びかけ

「日メディアの歪曲報道でもっと深刻になる
拉致・監禁して改宗を強要される」
教員という理由で解雇されても

韓国に居住する世界平和統一家庭連合（以下、家庭連合）日本の信徒たちが「日本で行われている家庭連合の弾圧を止めてほしい」と促した。

家庭連合在韓日本新島メディア被害対策委員会は18日午後2時、ソウル鍾路区国立故宮博物館の前で「家庭連合に対する日本メディアの歪曲偏向報道抗議集会及び平和行進」を開き、信徒数千人と「拉致監禁・人権弾圧、 歪曲報道・宗教弾圧を中断せよ」と叫んだ。

彼らは日本で家庭連合の信徒を相手に拉致・監禁、強制改宗などの不法行為が行われており、先月８日、安倍晋三元日本首相の死亡以後、日本メディアの歪曲・偏向報道により弾圧がより深刻になっていると主張した。当時安倍元首相被撃犯山上哲也（41）は、犯行動機として「母が家庭連合に陥り、巨額を寄付して家庭が破綻したり恨みがあったが、安倍元首相が家庭連合と縁が深いことを知って殺害対象に。決めた'と陳述したことが分かった。

韓国人の父と日本人の母親の間で生まれたイ・スウォン氏はこの日、表彰台に上がり、「私の日本の友人が会社で家庭連合の信徒という理由で切り捨てられたという」とし「これが言葉になるか」と訴えた。

対策委副委員長の山田大子さんは「今、日本は安倍元首相の逝去原因を家庭連合のために追い込んでいる」とし「日本メディアは事実とは無関係な刺激的な偏向報道を止め、日本で宗教の自由が守られるように積極的に出てほしい」と話した。委員長の宇田越子氏も「安倍元首相の死亡事件に対する警察の調査がまだ進行中であるにもかかわらず、容疑者の犯行動機が「家庭連合に対する恨み」という不確実な情報であらゆる歪曲報道が続く」とし「これをリードする拉致・監禁脱会説得の専門家たちとこれに協力した一部キリスト教牧師、共産主義左派系弁護士たちを強力に糾弾する」と声を高めた。

実際、拉致・監禁にあって改宗を強要されたという被害者の陳述も続いた。対策委側は「日本家庭連合信者を拉致・監禁して強制改宗する活動は50年以上続いてきており、その犠牲者も4300人余りを超える」と強調した。続いて「これは単純な宗教問題を超えて多文化社会に変化する大韓民国にも基本的な人権問題」と明らかにした。

この日集会に集まった数千人の信徒たちは、国立故宮博物館前から鍾路区東和免税店前まで平和行進を続けて解散した。

イ・ジアン記者 easy@segye.com

日本収容所列島―いまなお続く統一教会信者への拉致監禁

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