〜 100カ国余りの平和指導者が集結 〜

UPFが主導する「シンクタンク2022」と米日刊紙ワシントン・タイムズなどが共同主催した「普遍的人権と信教の自由のための希望前進カンファレンス」が11月12日に韓国で開催されました。会議では、「私たちは世界中のすべての人々に、世界の宗教の信者に対するあらゆる形態の不寛容、偏見、中傷、憎悪に断固として反対するよう呼びかける」との声明文が発表されました。

シンクタンク2022のユン・ヨンホ運営委員長は、「私たちが人権について語るとき、その最も基本的な権利が『信教の自由』である」と述べ、1948年に国連総会で採択された世界人権宣言第18条に謳われる同権利の重要性について指摘しました。

ワシントン・タイムズのトーマス・マクデビッド会長は、多くの国で宗教団体や信仰をもつ個人が迫害、不寛容、差別、暴力に直面している現状について触れ、「私たちは団結し、真実を直視し、信教の自由の普遍的価値に関する宣言に示されている原則に基づいて、勇気を持って前進しなければならない重要な時に立ち会っている」と強調しました。

その後、各国の信教の自由と人権の状況について事情に詳しい専門家が登壇。それぞれ、イスラム系ウイグル人、チベット仏教徒、ユダヤ教徒、キリスト教徒、イスラム教徒、アフマディ教徒、バハイ教徒、エホバの証人、ヤジディ教徒、法輪功、そして最近では日本における世界平和統一家庭連合などの宗教団体への迫害の状況などが報告されました。

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