「日本政府に解散命令を求めることは信教の自由を侵害する」

2024/07/16 10:03

「日本政府に解散命令を求めることは信教の自由を侵害する」

日家庭連合全国各地でキャンペーン
自発的な参加で2ヶ月に1回集会
「冷たかった市民たち少しずつ変化して」

「寒かった昔とは違って、人の反応が少しずつ変わってきている気がします」

7月15日に東京の渋谷駅でお会いした川原義明氏は、安倍晋三元首相殺害事件に関連して、日本政府が世界平和統一家庭連合(家庭連合)の解散を求めたことは不当であると述べた。川原氏は「日本行動全国集会」を率いて、日本政府が家庭連合の解散命令を要請したことの問題点を指摘している。家族連合のメンバーである彼は、妻とともに昨年、彼らが住む千葉で4カ月以上にわたって抗議運動を主導した。この運動をきっかけに、日本各地で2カ月に一度、家族連合のメンバーの自発的な参加による抗議集会が開催されています。

同日、渋谷駅近くの広場で開かれた抗議集会では、「信仰の自由が民主主義の根幹であるのに、日本政府が家庭連合の解散命令を求めるのは、宗教団体の解散問題を超えた日本の民主主義の危機だ」と声を上げた。

集会の後には文化的なパフォーマンスが行われ、その後、家族連合のメンバーである2世の親によるスピーチが行われました。登壇した20代の女性は「2世として生まれてよかった」「2世を被害者にする行為は事実ではないという2世の声を集めて伝えたい」と話した。

日本政府は、安倍元首相殺害の動機は、家族会のメンバーだった母親が過度の宗教活動のために不幸な子供時代を過ごしたことにあると述べた。その結果、日本では家庭連合の二世を被害者とみなす歪んだ世論が生まれました。川原さんは「この集会を開催する理由の一つは、2世を守るため」と話した。「家庭連合が反社会的勢力のレッテルを貼られ、二世、三世の子どもたちが生まれた時から反社会的勢力のレッテルを貼られることは絶対に許せない」とし、「二世信者は被害者ではない」と強調した。集会後、参加者は渋谷駅を行き来する市民に、日本政府による解散命令の要請は差別や偏見、政治的動機に基づくものだと訴えるビラを配布した。

先月、米国国務省は、日本政府が世界平和統一家庭連合の解散命令を要請し、司法がそれを「一般規範」からの逸脱として受け入れたことを評価する報告書を公表した。米国国務省の評価は、日本政府が民法違反を理由に解散命令を請求したことは、実務からの逸脱であると解釈された。

▼世界日報 2024/07/16１１面　社会　