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【放送法違反】テレビ局の放送免許を取り上げよ！
2024/11/15
#旧統一教会 #統一教会 #家庭連合
日本のマスコミには偏向報道が目立ちます。彼らは言論の自由を盾にしていますが、少なくともテレビは放送法という法律で規制されています。放送法違反を繰り返すテレビ局から、放送免許を取り上げるべきです。
【プロフィール】小林浩。サイエンスジャーナリスト。3万双家庭。U-ONE TVのディレクター・プロデューサー、株式会社光言社の社長を務め、現在は文筆業。主な研究論文：『景観設計の解析手法』、『遊水モデルによる流出解析手法』。主な著者：『神様は、もう科学の常識？』、『宗教は科学の生みの親』、『意識のホログラムにアクセスしよう』、『マンガ天国道場』、『科学の黒幕』、『科学盲信警報発令中！』。
キリスト教牧師や強制改宗を商売とする輩によって過去数十年間にわたって4300名もの家庭連合（旧統一教会）信者らが拉致監禁されてきたことが、ネットなどSNSで拡散されてきています。
また、安倍元首相銃撃事件以降の家庭連合へのバッシングはマスメディアでは広く拡散されてきましたが、「信教の自由を守る」といった信者らの声にはあまり耳を傾けてはくれないメディアの「偏向報道」で世論も傾いてしまっているようです。
憲法31条からは「推定無罪」、
憲法31条の条文
第三十一条（生命及び自由の保障と科刑の制約）
第三十一条 何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。
刑が確定されるまでは容疑者であってもそれが適用されるはずですが、日本社会はそうなっていないことも映像では訴えていたようです。
憲法31条に関してはまた以下からですが、
憲法31条は、国家権力を利用して、都合の悪い人に刑罰を科すことを防ぐための重要な憲法です。国民の代表者である国会が作った法律に基づく手続きにのっとって刑罰を科さなければならないというルールによって、国家が暴走できないようになっています。
となっていました。
しかしながら、岸田政権の元で行われた家庭連合への「解散請求命令」以降はどうなのでしょうか？
数十年にわたっての家庭連合信者らの拉致監禁による「信教の自由」をはく奪する事件は勿論のこと、家庭連合側からは解散請求命令以降の被害やトラブルを書籍にまとめて出版されています。
- 日本家庭連合の今: 被害実録2024
- 株式会社光言社
- Digital Ebook Purchas
2022年の安倍元首相の銃撃事件以来、世界平和統一家庭連合を取り巻く環境は一変してしまった。本冊子では家庭連合が受けた被害やトラブルを紹介しているが、その被害を証言している方々は、一般の信者の皆さんである。普通に生きることが許されず、自分の信仰を放棄するまで身の危険を感じながら生きなければならなくなった方々である。 これ以上、被害を拡大させないため、一人でも多くの人に真実を知ってもらうため、そして何よりも、この日本において人間として生きる権利を取り戻すために、彼らはあえて声を上げた。彼らの心の叫びが読者の皆様に届くことを、そして宗教を理由とした差別が日本から無くなることを祈りながら、本冊子を出版する。
ぜひともマスメディアで報道されない情報を「✕（旧ツイッター）」ほかSNS等で確認されては、家庭連合についての理解を深めていただければありがたいです。
