トランプ大統領「信仰の自由を守る」宗教者との恒例朝食会で 20170206

トランプ大統領「信仰の自由を守る」宗教者との恒例朝食会で 20170206

トランプ大統領の誕生でまた、「信教の自由」についての論争が巻き起こって来るのではないかと予想されます。

果たして、日本政府はどのような対応をしていくことでしょうか？
民主主義にあって「信教の自由」は当たり前でのことです。

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不当寄附勧誘防止法違反は０件（「寄附の不当勧誘に係る情報の受理・処理等件数」の消費者庁発表を受けて）

　11月14日、消費者庁のウェブサイトにおいて「寄附の不当勧誘に係る情報の受理・処理等件数表(令和6年度上半期)」が発表されました。これによると、当法人が「法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律（不当寄附勧誘防止法）」に違反するような不当な寄附勧誘行為等を行った事例は、同法が2023年1月に施行されて以降、一件も無かったことが明らかになりました。

 同件数表は、当法人に関する批判的なメディア報道と世論の高まりを受けて2022年12月に制定された不当寄附勧誘防止法をもとに、消費者庁に寄せられた寄附の不当勧誘に関する情報の受理・処理などの件数を、消費者庁が半年に1回公表しているものです。 

 今回の発表によると、「令和6（2024）年度上半期」の「情報の受付件数」699件のうち「調査対象情報件数」が33件で、その中から実際に処理した件数は25件となっていますが（8件は調査中）、最終的に「勧告又は命令」を実施した件数は0件です。さらに「令和5（2023）年度上半期」までさかのぼっても、不当寄附勧誘防止法に基づいて「勧告又は命令」が実施されたのは０件でした。同法は、当法人による「被害救済」をうたって制定されましたが、メディア報道等とは裏腹に当法人による「被害」が皆無であったことが裏付けられた形です。 

 当法人は、2022年9月に教会改革推進本部を立ち上げ、献金勧誘等において問題が発生しないように指導を徹底してきました。また、献金受領の際に「献金確認書」及び「受領書」の発行を行うことで、教会員の経済状態に比して過度な献金とならないような仕組みづくりに尽力してきました。今後も当法人は、献金によって教会員やその家族が生活に支障をきたすことのないように、また、問題となるような献金勧誘行為が発生しないように、引き続き法令遵守を徹底した法人運営を継続してまいります。

世界平和女性連合、タイバンコク2050女性指導者国際交流プログラム開催

【ヘラルドビジネス(釜山)=イム・スンテク】世界平和女性連合(以下、女性連合)は16日、タイ・バンコクで「2050年女性リーダー海外研修プログラム」を9日から3日間開催したと発表した。

このプログラムには100人以上が参加し、韓国とタイの女性リーダーの交流を促進し、国際的なネットワークを拡大しました。

このイベントはソン・ファジン事務総長が司会を務め、参加者はバンフーの環境保護ボランティア活動、マングローブ植樹、障害児のためのアートセラピー活動に参加し、最終日にはアジア太平洋経済社会委員会(UN ESCAP)の国際会議に出席しました。

会議では、KangのGahee氏とJeongsung Lee教授がそれぞれ韓国のアートセラピーと女性のリーダーシップについて発表し、タイの全国子ども青年評議会のVinh Lohim会長が家族と社会の持続可能な発展について語りました。その後の質疑応答では、国連やNGOへの関心が集まり、白熱した議論が交わされました。

タイ女性連合のカモンティップ・パヤクウィチアン会長は、「女性の役割は持続可能な平和と開発にとって重要である」と述べ、出席者を歓迎しました。

チェ・ヨンソン韓国会長は「持続可能な開発目標（UN SDGs）達成のための連帯と女性の役割を強化し、次世代指導者を養成する」とし「女性指導者たちの国際協力の必要性」を強調しました。

プログラムに参加したコ・ユミさん(29歳、慶尚南道昌原市)は「女性たちが平和のために話し合い、コミュニケーションをとっている姿に感銘を受けました」と話しました。

また、タイから参加したジュタマス・ファノ氏は、「女性の役割と若者の教育を促進するために、韓国とタイの継続的な交流」への期待を表明しました。

一方、世界平和女性連合は、持続可能な開発目標(SDGs)の達成に向けてさまざまな活動を行っているNGOです。